平成１５年 ９月 定例会（第３回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 議案第41号から議案第50号まで及び認定第１号から認定第９号まで 日程第２ 一般質問 ＊公明代表質問（堅木照久君）…………………………………………………89 理事者答弁
行政委員会総合事務局長（青木弘詞君）……………………………………92 総務部長（寺前良男君）………………………………………………………93 財務部長（辰巳英彦君）………………………………………………………95 健康福祉部長兼福祉事務所長（浅野保夫君）………………………………95 教育部長（山崎裕行君）………………………………………………………96 助役（家村 勲君）……………………………………………………………97 都市整備部長（山口 稔君）…………………………………………………98 市立柏原病院長（中 眞砂士君）……………………………………………99 水道局長（笹谷幸宏君）…………………………………………………… 100 再質問（堅木照久君）……………………………………………………… 100◇休憩 午前11時41分◇再開 午後１時０分 ＊
自由民主党改革代表質疑・質問（笠井和憲君）………………………… 109 理事者答弁 教育部長（山崎裕行君）…………………………………………………… 112 財務部長（辰巳英彦君）…………………………………………………… 114 市民部長（安井 宏君）…………………………………………………… 114 健康福祉部長兼福祉事務所長（浅野保夫君）…………………………… 115 都市整備部長（山口 稔君）……………………………………………… 116 総務部長（寺前良男君）…………………………………………………… 119 駅前再開発事務所長（大橋 博君）……………………………………… 120 市立柏原病院長（中 眞砂士君）………………………………………… 121
市立柏原病院事務局長（加茂泰男君）…………………………………… 122 再質問（笠井和憲君）……………………………………………………… 123 ＊個人質疑・質問（友田 景君）…………………………………………… 131 理事者答弁 総務部長（寺前良男君）…………………………………………………… 131 再質問（友田 景君）……………………………………………………… 133 採決 議案第41号 議案第43号（同意）……………………………………………… 138 助役就任あいさつ（家村 勲君）………………………………………… 138 議案第44号 議案第45号 議案第46号 議案第50号（原案可決）…… 139 議案第42号 議案第47号 議案第48号 議案第49号（関係委員会付託）……………………………………………………………………………………………………… 139 日程第３ 議運第１号 特別委員会の設置について 認定第１号～認定第９号（閉会中継続審査）…………………………… 139◇散会 午後３時23分●平成15年第３回
柏原市議会定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●平成15年９月22日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 日程第１ 議案第41号から議案第50号まで及び認定第１号から認定第９号まで 日程第２ 一般質問 日程第３ 議運第１号 特別委員会の設置について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（１８名） １番 友田 景君 ２番 中村保治君 ３番 岸野友美子君 ４番 和田周二君 ５番 寺田悦久君 ６番 藤森洋一君 ７番 鶴田将良君 ８番 計盛佐登子君 ９番 笠井和憲君 １０番 荒藤光子君 １１番 欠員 １２番 欠員 １３番 浦野かをる君 １４番 中村幸平君 １５番 堅木照久君 １６番 乾 幸三君 １７番 入倉英男君 １８番 桝谷政則君 １９番 巽 繁君 ２０番 中野広也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 山西敏一君 助役 田中聰孝君 助役 家村 勲君 収入役 大木恭司君 教育長 舟橋清光君 水道事業管理者 上原秀憲君 監査委員 西尾寛一君 総務部 部長 寺前良男君 次長兼
企画情報政策室長 藤井孝治君 総務課長 岡本 治君 人事課長 田名出隆芳君 自治推進課長 阿部久明君 財務部 部長 辰巳英彦君 次長兼財政課長 中川喜美治君 市民部 部長 安井 宏君 健康福祉部 部長兼福祉事務所長 浅野保夫君 理事 石田悦二君 都市整備部 部長 山口 稔君 下水道部 部長 西尾保弘君 駅前再開発事務所 所長 大橋 博君 市立柏原病院 院長 中 眞砂士君 事務局長 加茂泰男君 教育委員会 教育部長 山崎裕行君 次長兼
スポーツ振興課長 植田芳幸君 次長兼指導課長 吉崎隆夫君
行政委員会総合事務局 事務局長 青木弘詞君 水道局 局長 笹谷幸宏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 酒谷健蔵君 次長 浅井義典君 主幹兼議事調査係長 平井廉啓君 庶務係長 藤井育代君 事務吏員 畑中一章君 事務吏員 久保健二君
△再開 午前10時０分
○議長（浦野かをる君） ただいまの出席議員18名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○議長（浦野かをる君） 直ちに開議いたします。 日程に入ります。 日程第１、議案第41号から議案第50号まで及び認定第１号から認定第９号まで、日程第２、一般質問を一括して議題といたします。 18日に引き続き、代表質疑・質問を行います。本日は公明党代表者の質疑・質問からであります。公明党を代表して堅木照久議員、登壇願います。 〔15番 堅木照久君 登壇〕（拍手）
◆15番（堅木照久君） 15番議員の堅木照久でございます。議長のお許しをいただき、平成15年第３回柏原市議会定例本会議におきまして、公明党を代表して議案並びに市政一般に対して質疑・質問をいたします。質問の機会を与えていただいた同会派並びに各会派の議員各位に厚く御礼を申し上げます。 さて、希望を持って扉を開いた21世紀ですが、私たちは今、未来に希望より不安を抱いています。私たちは、この「不安の世紀」を「希望の世紀」へと変えていくため、政策の視点を未来を担う子どもたちの健やかな成長を支える社会の建設、まじめに働いている人が報われる社会を目指し、命輝く社会づくりに重点を置くべきだと考えます。その安心、安全を推進するための施策の財源の確保のため、公明党は、マニフェストで徹底した税金のむだ遣いのカット、政治家の特権廃止などを掲げております。今回の代表質問では、税金のむだを省き、市民に安全、安心を、そして希望をという趣旨から質問をさせていただきます。 これより質問に入りますが、18日より４番目ですので、重複する質問については整理して質問をさせていただきます。 整理番号45は、答弁は要りません。要望とさせていただきます。款３民生費 項２児童福祉費 目１児童福祉総務費 節13委託料、
次世代育成支援対策推進事業でありますが、行動計画の策定のための
ニーズ調査委託料については、１つ、行動計画を策定する際には、
パブリックコメントなどの住民の意見を反映させる措置を義務づけるとともに、策定した際の公表、策定した行動計画に基づく施策の実施状況の公表などを義務づけております。また、
次世代育成支援対策については、地方公共団体や事業主のみならず、福祉関係者、教育関係者などの多様な立場にある主体が協力しつつ、それぞれにおいて自発的な取り組みを積極的に進められることが重要であります。このため、地方公共団体、事業主、福祉関係者、教育関係者などの多様な主体が地域における
次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議を行う場として、
次世代育成支援対策地域協議会を設置することができます。また、地域における子育て支援については、地方自治体において多くの住民や関係者を巻き込んだ行動計画の策定が求められます。特に子育て支援事業は多種多様であり、地方自治体の独自性や創意工夫が十分に発揮される分野であります。今回の住民ニーズ調査によって地域の実情をしっかりと把握した上で、地方自治体が競い合いながら住民参加型の行動計画策定の取り組みを進めていただくよう、強く要望いたします。 また、市町村は、子育て支援事業に関して情報提供を行い、保護者も最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう相談、助言を行うとともに、子育て支援事業の利用のあっせん、調整などを行う「
子育て支援コーディネート」を行うこととされています。このような内容を十分に盛り込んだ行動計画の策定を強く要望いたします。 また、今回の法律によって常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主に対しましても、働き方の見直し、子育てと仕事の両立支援などのため、具体的な取り組みを掲げた行動計画の策定を義務づけ、300人以下の事業主に対しても行動計画の策定の努力義務を課しております。さらに、国や地方自治体についても、職員を雇用し、事務事業を行っている視点から、事業主である国や地方自治体は、職員を雇用する立場から、特定事業主として行動計画の策定、公表を義務づけられております。行政、民間、すべての行動計画が次世代の子どもたちの育成支援に大きく動き出すことを期待し、この項を終わります。 整理番号46、(仮称)
国分図書館建設費について要望とし、答弁は要りません。 要望事項、１つ、図書館の開館時間の延長であります。先ごろ、国会図書館も平日の開館時間を２時間延長するという新聞報道がありました。そして、来年度の予算の概算要求に盛り込んだそうです。 ２点目が、図書館司書の配置であります。 ３点目が、次世代の
ＩＣ図書館システムの導入でございます。千葉県富里市（人口４万9,300人）の市立図書館は、書名や請求記号など貸し出しに必要な情報をＩＣチップに記憶させ、貸し出しの手続を自動化するもので、従来のように図書ごとにバーコードを読み取る必要がなく、専用の読み取り機に貸し出しカードを入れて図書を重ねておけば、手続は完了。返却は、従来どおりカウンターか返却ポストを利用してもらう。出入り口にセンサーを設置して無断持ち出しを防止することもできると、記事にはございました。このような次世代の
ＩＣ図書館システムの導入を要望いたします。 ４点目が、国分図書館の周辺整備でございます。図書館建設用地の前の歩道は狭く、しかも道路側溝に鉄のグレーチングが設置されております。雨の日など、その上を自転車で通られた男性と女性の方１名ずつが既に転倒され、顔を打たれたりしています図書館ができたときには、多くの子どもたちが自転車で来館します。雨の日、そのグレーチングで滑って、さきの男性や女性のように転倒することが考えられますので、ぜひ図書館の完成を待つまでもなく、その箇所の改善と十分な歩道の確保を要望いたします。 また、市民の要求にこたえる資料の組織化として、一冊の本が一人の人間の人生を変えるということがあります。それだけ文字や文章、そしてその中に含まれる人間の思想や事実の力は大きいと言えます。しかし、一冊の本との出会いが人生を変えてしまうというような劇的なことは、滅多に起こることではありません。むしろ、日常の読書が生活に役立ち、あるいは生き方を検証し、その経験が読書のあり方を変えるという相互作用を通じて人が変化、成長するという場合の方が多いのではないでしょうか。だからこそ、図書館には多様な資料が豊富に存在する必要があるのです。 しかしながら、資料が何の脈絡もなく収集されていたり、多様な資料が単に雑然と書架に並んでいのでは、利用者はもちろん、図書館員でさえ、必要とする資料を見つけ出すことは不可能です。ある分野の資料を入門的なものから専門的なものまで、また周辺分野のものも体系的に収集し、利用者にとっては利用しやすく、図書館員にとっては管理しやすい分類を行い、目録を作成することは、資料の組織化といいます。 一昔前の図書館員の専門性は分類と目録の作成に存在するかのように思われていたことがありました。今までは、利用者が必要とする資料を的確、迅速に提供するために体系的な蔵書構成を図り、スピーディーに資料を特定するために目録の作成が図られるということが認識されていると言っていいでしょう。しかし、一部自治体の図書館における資料が体系的に収集され、資料が目録として関連する業務がきちんと組織化されれば、市民の要求は完全に満たされるでしょうか。今日の社会は、全体像もつかめないほど多様化し、その構造は複雑になり、かつ社会を構成する各分野は非常に高度なレベルに達しております。 したがって、そこに生活する人々の要求も多様化し、高度化しています。大きな予算規模を持つ図書館システムにおいても、一自治体のシステムでは、市民の多様な資料要求に完全に対応することは困難です。まして比較的規模の小さな図書館システムにおいては、自前の資料だけで市民の資料要求にすべてこたえることは非常に困難と言っていいでしょう。 そこで、相互貸し出しとか、また取り寄せるという作業をしていただきたいと思います。幸いなことに大阪府では、要望すれば、府立図書館から図書も持ってきていただけます。そういったことで、どうか国分図書館の蔵書についても、図書館司書を配置していただき、そういったレファレンスに対応できるよう強く要望しておきます。 整理番号47、期日前投票制度について、選管の対応についてお伺いします。 整理番号48、職員の通勤定期代について、ことしの人勧の勧告にもありますが、市としてのお考えをお伺いします。 整理番号49、市長の退職金についてお伺いします。 整理番号50、予算編成の編成権限を各部に移譲する新たな手法である「包括制度」についてお伺いします。 整理番号51、
指定児童デイサービス事業についてお伺いします。 整理番号52、青少年健全育成を図るために、いわゆる
出会い系サイト規制法（本年６月公布、９月施行）が施行される見通しですが、市の対応についてお伺いします。 後段の文科省が来年度から創設すべく政府の概算要求にも盛り込まれました「地域子ども教室」については、子どもの居場所づくりについて、市内の小学校を利用して実現できますよう、よろしくお願いいたしまして、この項については要望といたします。 整理番号53、
環境教育推進法制定に基づく環境教育の推進についてお伺いします。 整理番号54、地球環境に優しい自転車の普及を目指して、自動車による環境問題や交通事故が大きな問題となっています。こうした中、自転車が健康的で環境に優しい身近な交通手段として注目されています。政府としても、
地球温暖化対策推進大綱の中に、安全かつ適正な自転車利用の促進を位置づけております。さらに、自転車の走行スペースの確保として、自転車は車道と歩道とどちらを走ればいいのか、明確ではありません。そこで、
自転車専用レーンを設けて、歩行者と自転車の共存を図るべきです。そういった観点から、環境に優しいまちづくりとして、１つ、自転車を利用した環境に優しいまちづくりについて、２点目、国分地区で進められている歩道計画の中で、自転車と歩行者の通行区分帯を設けられないか。３点目は、放置自転車のリサイクル化を考えられないか、お伺いいたします。 整理番号55、防災ヘルパーの創設については、土砂災害による被害を未然に防ぐためのパトロールなどの強化についてお伺いします。 整理番号56、災害情報を市民に知らせるシステムの構築について、
土砂災害情報相互通報システム整備に係る
電話応答通報装置設置についてお伺いします。 整理番号57、市民からの問い合わせに専門のオペレーターが答える問題解決型のコールセンター、あるいはベテラン職員を配置した総合窓口を設けられないか、お伺いします。 整理番号58、地域通貨についてお伺いします。 整理番号59、「大阪府
重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）対応指針（第２版）」についての対応。市立柏原病院において風邪などと思って受診されたところ、ＳＡＲＳの疑いが判明した場合、どう対応されるのか、お伺いいたします。 整理番号60、水道水の水質基準でありますが、水道法第４条第２項の規定に基づく水質基準に関する省令の施行についてお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（浦野かをる君） 公明党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。 〔
行政委員会総合事務局長 青木弘詞君登壇〕
◎
行政委員会総合事務局長（青木弘詞君） 公明党代表の堅木議員のご質問のうち、私からは整理番号47番についてご答弁申し上げます。 質問の内容は、公職選挙法の一部改正における期日前投票制度の対応についてお尋ねいただいております。 選挙人の投票しやすい環境を整えるため、このたび期日前投票制度の創設及び期日前投票所における投票を
電磁的記録式投票機、いわゆる電子投票を用いて行うことができるとした公職選挙法の一部を改正する法律等が平成15年６月11日に公布されました。お尋ねいただいております期日前投票制度とは、現行の不在者投票のうちで各名簿登録地の
市町村選挙管理委員会で行われていた不在者投票にかわる新たな制度で、施行期日の平成15年12月１日からは、選挙期日の公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日までの間においても、投票日と同じように選挙人が投票用紙を直接投票箱に投票できる期日前投票制度が新たに実施されるというものです。 今回の改正は、不在者投票事由が平成９年に緩和されて以来、不在者投票者数は著しく増加してはいるものの、現行の不在者投票は、投票用紙を直接投票箱に入れることができない、また投票用紙を内封筒及び外封筒に入れ、さらに署名しなければならないことなどに対して、投票手続の簡素化が望まれていたため、選挙期日前に投票を行おうとする選挙人の投票環境のさらなる改善を図ろうとするものであります。 この期日前投票制度のメリットといたしましては、ただいま申しました投票用紙を内及び外封筒に入れ、外封筒に署名する必要がなくなること、また、選挙期日前の投票であっても、直接投票箱に入れることができ、投票がしやすくなること。そして、選挙を管理する機関にとっては、外封筒及び内封筒の開封作業が不要となるため、事務負担が大幅に軽減されるものと考えられます。 選挙管理委員会といたしましては、特に今回の法律改正により、期日前投票の開始時期が公示または告示のあった日の翌日となることから、不在者投票の開始時期も同様に変更されますので、選挙人が投票の機会を逸することのないよう、その周知徹底を図るため、市の広報誌、
インターネット等を通じ、またチラシ、パンフレットの配布を行うなど、啓発に万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔総務部長 寺前良男君 登壇〕
◎総務部長（寺前良男君） 公明党代表の堅木議員のご質問のうち、私からは整理番号48番、49番、55番、56番、57番の５件についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号48番、職員の通勤定期代についてであります。 交通機関利用者に対する通勤手当の支給額は、一般職員の給与に関する条例施行規則に基づきまして、現行、１ヵ月の定期代として支給しております。昨年の
決算特別委員会等で、１ヵ月の定期券を３ヵ月もしくは６ヵ月とすることにより経費の節減になることから、６ヵ月定期にしてはどうかとの要望をいただいていたところでございます。本年８月８日、国家公務員に対する人事院の給与勧告の中の一つとして、社会情勢に適応した給与の適正化を確保するため、通勤手当の６ヵ月定期券等の価格による一括支給への変更等の勧告があったことから、この勧告を受け、次の国会において審議される予定となっております。 したがいまして、法案成立後、市といたしましては、この趣旨を十二分に踏まえ、職員団体とも十分に協議した上で、人事院勧告に準じた改定を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号49番、市長の退職金についてであります。 ご質問の市長の退職手当につきましては、特別職等の職員の退職手当に関する条例の規定に基づいて算定し、支給することになっております。この額につきましては、それぞれの市の条例により、給料月額や支給割合の違いがあることから異なってまいります。本市の場合、近隣市や府下各市に比べまして、市長の給料月額は大阪府下でも低い方で、また、ご質問の退職金の計算根拠となります給料に対する比率は40％となっております。この比率は、低い方から３番目でございます。ちなみに、高いところでは70％の市もあり、本市の場合、退職金額から見ても、府下33市中26番目と低い方であります。 なお、退職手当につきましては、今日の社会経済情勢や本市の財政状況等を踏まえまして、今後、人件費全般の中で検討していくべき課題であろうと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 〔計盛副議長 浦野議長にかわり議長席に着く〕 次に、整理番号55番、防災ヘルパーの創設についてであります。ご質問の趣旨は、土砂災害による被害を未然に防ぐためのパトロール等の強化についてのお尋ねでございます。 議員ご承知のように、本市の市域の３分の２は山間部であり、
地すべり危険箇所や急
傾斜地崩壊危険箇所、土石流のおそれのある箇所など多数あり、土砂災害による危険箇所は十分認識しておかなければならないところであります。土砂災害は、いつ起こるかわからない地震とは違い、大雨の影響などにより、山の亀裂や川の水の変化、わき水、落石など危険信号と思われる変化があらわれることから、日ごろより危険な箇所を把握し、その情報の収集を行うことは、被害を未然に防ぐ上からも大変重要であると考えております。 議員ご指摘の防災ヘルパーの創設は、行政にとりまして大変心強い防災のパートナーであると認識いたしております。現在全国で4,700名の山地防災ヘルパーがおられ、大阪府下では６名の方が活動されております。治山事業の経験者や府職員のＯＢ、林業関係団体の職員等で構成されていると聞いております。このほか、大阪府下には、砂防ボランティアと呼ばれる方々が65名おられ、本市でも、現在１名ではありますが、活動していただいております。この砂防ボランティアの方を含め、地元消防団や防災関係機関と調整しながら、活動していただける組織づくりに向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号56番、災害情報を市民に知らせるシステムの構築についてであります。 本年度に設置を予定しております自動電話応答通報装置でございますが、大阪府の指導のもと、本市における土石流、地すべりやがけ崩れから人命にかかわる被害をなくすため、平常時、災害時を通じて土砂災害に関する情報を住民と行政機関が相互に受信や通報できるシステムでございます。 具体的に申しますと、自動電話応答通報装置とは、大阪府八尾土木事務所が高安山霊園、高尾山、横尾、高井田、国分東条の５ヵ所に設置しております土砂災害防止監視装置、いわゆる雨量計の当日の雨量が警戒基準雨量とされる77ミリを超えた場合、あるいは避難雨量とされる112ミリを超えた場合、自動的にその状況を市総務課に送信する装置であります。そして、住民の方々にとりましては、電話やファクシミリにより自由にその情報を取得することができるようになっております。また、警戒基準雨量である77ミリを超えた場合には、事前に電話登録されている職員や市内の土砂災害危険指定地域の区長さん等に対しても自動的に通報するようになっております。 なお、本事業は平成15年度、16年度の２ヵ年計画で、国、府の全額補助により行うものでございます。よろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号57番、コールセンターについてであります。ご質問の要旨は、市民からの問い合わせに専門のオペレーターが答える問題解決型コールセンターについてのお尋ねをいただいております。 コールセンターとは、市民からの問い合わせに対しましてノウハウを持った専門のオペレーターが即答できるものはオペレーターが直接お答えするというサービスでございます。本市にこのコールセンターのシステムを取り入れるということは、課だけで500人以上もある札幌市と比べまして、本市の組織機構が余り大きくないということ、また電話のシステムが札幌市のダイヤルイン電話と異なり、代表電話であるということ、かつ人的、経費的な観点からも、難しいと考えております。 本市におきましては、現在、市民の方々が市に電話で問い合わせをされたときは、電話交換手が用件をお聞きし、事務担当課へ取り次ぎ、適宜対応しているところであります。また、市役所へ来庁された方で窓口等がわからない場合には、正面玄関横にあります総合案内書で用件を伺い、事務担当課に案内をさせていただいております。さらに、電話交換手あるいは総合案内所の係員が問い合わせ内容を判断できない場合には、総務課もしくは自治推進課の職員が対応し、その場でお答えできるものはその場でお答えしております。 このように、市民の方々の接遇につきましては、市民サービスの観点から、窓口部門はもとより、すべての職員が常に親切丁寧に真心を持って接するよう最大限の努力をいたしております。 一方、市民の方々への行政情報等の提供につきましては、広報「かしわら」、市のホームページによりお知らせするとともに、本年２月には、市の業務内容や担当窓口等を取りまとめた市民手帳を全世帯に配布しておりまして、これをごらんいただければ、市の組織機構や業務内容等がご理解いただけるものではないかと考えております。 このようなことから、お尋ねのベテラン職員を配置した総合窓口等につきましては、ご承知のとおり、庁舎スペース等の問題や人的、経費的な面からも難しいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕
◎財務部長（辰巳英彦君） 公明党代表の堅木議員のご質問のうち、私からは整理番号50番についてご答弁申し上げます。 予算編成方針の新たな手法であります包括予算制度についてご質問をいただいております。 現在、地方公共団体の一般的な予算編成方式は、財政部局が各部局の予算要求を査定する方式をとっており、本市におきましても、各部課の予算要求に基づきまして、財政部局においてヒアリングを行い、必要性や投資効果などを十分に踏まえまして、限られた予算の効率的、効果的な配分に努めるとともに、補助金などの特定財源の確保を図りながら予算編成を行っているところでございます。 しかしながら、国、地方を問わず財政の悪化が進んでおります中で、予算配分が硬直的になってきていることも事実でございます。ご質問の包括予算制度につきましては、経常的経費にシーリングを設定し、各部局に予算枠を配分する枠配分方式を基本といたしまして、予算編成の権限を各部に移譲することにより、機動的な施策の展開や財政構造を改革しようとする新たな予算編成方式でございます。 具体的に申し上げますと、経常的経費の一般財源を、それぞれの部に予算編成枠を割り当て、その枠内で各部は実施すべき事業を自主的に取捨選択して予算を編成し、実施していこうとするもので、一部の地方公共団体－－東京都の足立区、三重県、福岡市、横浜市などで取り上げられている手法でございます。 さらに足立区では、平成15年度当初予算から本格的に包括予算制度を導入されるとともに、予算執行の効率化を図って、決算で実質収支を黒字にできれば、その２分の１は基金に積み立てますが、残りの２分の１は各部の判断で翌年度以降の予算編成枠に加算できることとするなど、自主性の発揮を促す手法も取り入れられているところでございます。 本市といたしましても、厳しい財政状況の中、各種施策を推進していく上で、平成15年度当初予算から事業別予算を導入し、説明責任の明確化、予算のスリム化を図っているところでございます。今後につきましても、包括予算制度も含めました新たな予算編成方針につきまして調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕
◎健康福祉部長（浅野保夫君） 公明党代表の堅木議員のご質問のうち、私からは整理番号51番についてご答弁申し上げます。お聞きになっていただいていますのは、
指定児童デイサービス事業についてでございます。 この
指定児童デイサービス事業につきましては、本年４月からスタートいたしました支援費の対象事業でございまして、柏原市社会福祉協議会が指定事業者として運営されるものでございます。現在、社会福祉協議会では、10月からの事業実施を目標に、大阪府へ指定居宅支援事業者の申請をされておりまして、許可がおり次第、市立自立支援センター内で事業を開始されることとなっております。市におきましても、市立自立支援センターの施設改修工事は既に完了いたしておりまして、いつでも事業実施していただける運びとなっております。 次に、
指定児童デイサービス事業の概要でございますが、まず目的といたしましては、障害児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、適切な指導及び訓練を行うものでございます。対象者といたしましては、小学校６年生までの児童で、実施日は月曜日から金曜日、時間は午前10時から午後５時までとなっております。また、利用定員数は10名を予定いたしておりまして、通所手段につきましては、保護者の方に送迎していただくことになっております。 いずれにいたしましても、指定児童デイサービスを利用していただくには、市へ支援費支給の申請をしていただき、市において障害の種類や程度、生活の状況などについて調査をし、調査内容に基づいて支給量を決定した後、指定事業者と契約していただくことになります。 以上が、市立自立支援センターで実施される
指定児童デイサービス事業の概要でございます。今後とも障害児(者)の福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕
◎教育部長（山崎裕行君） 公明党ご代表の堅木議員のご質問のうち、整理番号52番について答弁申し上げます。 ご質問は、いわゆるインターネットの
出会い系サイト規制法が施行されたが、市の対応についてということでございます。 近年、インターネットや携帯電話などの普及により、青少年が利用する機会が増加し、さまざまな情報を簡単に入手することができるようになりました。しかし、インターネット上には、青少年の健全育成に有害な情報が数多くあり、特に出会い系サイトについては、この利用を通じて被害を受ける年少者がふえております。 そこで、本年６月に、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、いわゆる
出会い系サイト規制法が公布され、９月より施行されました。この法律は、18歳未満の児童を誘引する行為を禁止するとともに、児童の利用を防止することを目的としております。教育委員会では、柏原市情報教育基本方針を策定し、これまでから、インターネットの利用について、児童生徒が社会の中で情報が果たしている役割や影響を理解し、情報モラルを主体的に守ることなどを目標として掲げており、各学校ではこの目標に沿って指導をしてまいりました。 一方、主に出会い系サイトに使われる可能性の高い携帯電話については、平成13年度の柏原市ＰＴＡ協議会の調査では、持っている児童生徒の比率が、小学生では約17％、中学生で約39％となっております。そのため、各学校ではこれまでから、児童生徒と保護者に、携帯電話を学校に持ってこないことや携帯電話の使用についての指導や啓発等を行ってきました。 小・中学校の生徒指導担当教員と柏原警察、市内高等学校、東大阪子ども家庭センターと情報交換を行う学警連絡会を開催しておりますが、インターネットや携帯電話によるトラブルや犯罪に市内児童生徒が巻き込まれた事例は、これまでのところございません。 教育委員会としましては、今回の法律の施行や文部科学省の通知をもとに、各学校に対して、これまで以上に性の情報について児童生徒がみずから考え、判断する能力を身につけ、自分自身を大切にする心や倫理観、規範意識をはぐくむ指導の徹底と、必要な情報を選択し活用する能力の育成について指導してまいります。今後とも関係諸機関との連携を図り、児童生徒の健全な育成に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 〔助役 家村 勲君 登壇〕
◎助役（家村勲君） 私からは、公明党の堅木議員のご質問のうち、整理番号53番、58番の２点についてご答弁を申し上げます。 まず、
環境教育推進法制定に基づく環境教育の推進についてご答弁を申し上げます。 現在の環境問題につきましては、廃棄物の問題、あるいは自動車公害等の地域的な問題から、地球温暖化や生物多様性の危機といった空間的、時間的な広がりを持つ問題にまで拡大をしております。この問題を解決するにつきましては、現在の社会経済活動やライフスタイルを根本から見直し、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発達を図りながら、持続可能な社会を構築していくことが必要であります。そのためには、事業者、国民及び民間団体等が自発的な環境保全活動とこれを促進するための環境保全の意欲の増進、つまり具体的には、環境の保全に関する情報の提供、体験の機会等の提供、その便宜供与及び環境教育が重要と考えられることから、今回、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省が、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、略しまして環境教育推進法を本年７月に制定されまして、本年10月１日から施行される予定であります。 この法律の基本理念につきましては、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、自発的な意思を尊重しつつ、多様な主体がそれぞれ適切な役割を果たすこととなるように行われるものとされており、また、森林、田園、公園、河川、湖沼、海洋などにおきます自然環境を育成すること等の重要性に係る理解を深めるとともに、国土保全等の公益との調整、地域産業との調和、住民の福祉の維持向上、地域における環境保全に関する文化及び歴史の継承への配慮をして行われるものとされております。 この基本理念にのっとりまして、国、地方公共団体、国民、民間団体などの各主体の責務を定めております。特に学校教育等における環境教育に係る支援、雇用者に対する環境保全に関する知識及び技能の向上、環境保全に関する情報の提供、助言及び相談並びに便宜の供与等の拠点としての機能を担う体制を整備するように努めるものとされております。さらに、国民、民間団体等の責務は、環境保全活動及び環境教育をみずから進んで行うよう努めるとともに、他の者が行う環境保全活動に協力するものといたしております。 したがいまして、今後は、本市といたしましても、市民が自発的に多様な環境保全活動を行ってもらえるように支援するなどにつきまして、全庁的に種々検討していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、58番でございます。地域通貨についてのご質問をいただいております。 ご案内のとおり、地域通貨につきましては、市内で取引されにくいボランティアや相互扶助的なサービスの交換を媒介するため発行される擬似通貨でございまして、導入例は全国で200ヵ所を超えると言われております。 これらのうちの一例でございますけれども、大阪市に事務所があります日本アクティブライフクラブ、通称ナルクをご紹介しますと、「自立・奉仕・助け合い」をモットーに、温かい思いやりと心の触れ合いで高齢化社会にふさわしい地域社会づくりを推進することで会員の生きがいを追求することを理念に活動をしておりますＮＰＯ法人、特定非営利活動法人でございます。2003年の１月現在、会員数は約１万5,000人を超えておると言われております。年齢層も20歳代から100歳まで幅広く登録されておられまして、年会費は4,000円、全国に70を超える活動拠点のある組織であるというふうに聞いております。内容としましては、ご自身が健康なうちに会員間で助け合いによるサービス提供を１時間１点で預託をしておきまして、自分が必要となったときに自分がためておいた時間という点数でサービスを利用する、いわば老後への備えを時間でためておく制度でございます。 サービスとしては、掃除、洗濯、食事の支度、後片づけ、留守番などの家事支援、車による買い物、外出、通院の送迎、話し相手、福祉施設でのお手伝いなどがあるようでございまして、時間の預託のない会員からは１時間について500円を寄附していただき、活動拠点の運営費に充てられているというふうに聞いております。このように、互いに助けられ、支え合うサービスや行為を時間や点数、地域やグループ独自の紙幣などに置きかえて、これを通貨として循環させるシステムで、円などの国家通貨とは違ったもう一つのお金と言われております。 基本的な地域の通貨の循環仕組みにつきましては、地域通貨の参加者は、入会すると一定の地域通貨が渡されまして、参加者は、あらかじめ参加者自身のできること、してほしいことを登録をした一覧表などをもとに、例えば肩凝りがひどいときに肩をたたいてほしいというふうに登録しておきますと、肩をたたきますと登録された方が肩たたきのサービスをするといったような、参加者が相互にサービスの交換を行い、サービスを受けた人は、サービスを提供してくれた人に対してお礼として地域通貨を渡す、そういうことで地域通貨が流通する仕組みになっております。 しかしながら、現在の地域通貨の実情につきましては、参加者数や取引額を見る限り、実験の域を出ないものが大半でございまして、地域産業や、あるいは雇用に与える影響は現在のところ未知数と言われております。 本市では、柏原市域で流通します商品券としてプレミアムつきの共通商品券を毎年10月から発売をいたしまして、12月にかけて流通をされております。今後、このような先進事例などを調査しながら、地域経済の活性化に効果が上がるような地域通貨について研究してまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解くださいますようにお願いを申し上げます。 〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕
◎都市整備部長（山口稔君） 私からは、公明党ご代表の堅木議員のご質問のうち、整理番号54番につきましてご答弁申し上げます。 質問の要旨は、環境に優しいまちづくりとして３点お聞きいただいております。１つ目は、自転車を利用した環境に優しいまちづくりについて、２つ目が、国分地区で進められております歩道計画の中で、自転車と歩行者の通行区分帯を設けられないか、３つ目が、放置自転車のリサイクル化を考えられないか、この３点でございます。 まず、１点目の自転車を利用した環境に優しいまちづくりについてでございます。今日では、道路の交通手段といえば、車社会と言われるように、自動車交通が中心であります。しかし、昨今の社会生活の変化や地球温暖化に代表される自然環境に対する考え方につきましては、最近大きく変わろうといたしております。その一つが、自転車利用のさらなる促進傾向にあります。自動車のように排気ガスを出さず、健康によい手軽な乗り物として、現在大きく見直されつつあります。本市といたしましても、自転車と公共交通機関とを結んだサイクル・アンド・ライドなど、自動車交通に頼らない交通手段について推進していくべきであると考えております。 そのため、自転車が走りやすいように、道路幅員に余裕があれば、３メートル以上の歩道を確保することにより、自転車が歩道を走れる自転車歩行者道、いわゆる自歩道が設置できることになりました。現在拡幅事業が進められております国分本町地区の国道25号などの事例が今後ふえていくものと思われます。 いずれにいたしましても、自転車利用を促進して環境に優しいまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。 次に、第２点目の国道25号の幅員３メートル以上の歩道計画の中で、自転車と歩行者との交錯を避けるため、自転車と歩行者の通行区分帯を設けたらどうかということでございます。この件につきましては、今後、大阪国道事務所との協議の中で検討していただくよう要望してまいりたいと考えております。 ３点目は、放置自転車のリサイクルについてであります。これまで大阪教育大学の留学生用として、本市の国際交流協会を通じまして平成４年度から本年の８月末まで、合計約220台を貸与しております。また、平成９年度から10年度の２ヵ年に、大阪府のサイクルエイド事業として約250台を南アフリカ共和国に大阪府を通じまして送っていただいております。そしてフィリピンへも、柏原青年会議所から100台、それ以外では、阪神・淡路大震災の被災地に対しまして柏原ＪＣその他を通じまして送っていただいております。 したがいまして、今後、リサイクル自転車の再利用につきましては、その利用目的に沿って関係各課からの要請があれば、リサイクル自転車として毎年何台ぐらい調達できるかどうか、今後の検討にしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔市立柏原病院長 中 眞砂士君 登壇〕
◎市立柏原病院長（中眞砂士君） 公明党ご代表の堅木議員のご質問のうち、私からは整理番号59番、大阪府
重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）対策指針（第２版）についての対応についてお答えいたします。 風邪などと思って受診したところ、ＳＡＲＳの疑いが判明した場合、どのような対応をするのかというご質問でございます。 平成14年11月以降、中国、香港を中心に発生いたしました折、当院におきましても、大阪府の指導に基づき、その対応マニュアルを作成し、医療スタッフに徹底を図っているところでございます。 対応策といたしましては、帰航者に対して、10日以内に発熱した場合、医療機関などに電話にて相談を受け、医師は詳細な事情を聴取し、不安例と疑い例に分類いたします。不安例の場合は、患者さんにマスクをしていただき、レントゲン室で胸部レ線をとり、内科第７診診察室で診察を行います。疑い例の場合、当院は院内感染を防ぐには十分ではないため、保健所に連絡し、できるだけ感染症指定医療機関へ搬送していただくようお願いいたします。しかし、保健所から当院での初期診療を指示された場合、医療スタッフは防護措置を完全にいたしました上で入院していただき、胸部レ線にて可能性例となれば、再度保健所へ連絡し、早急に転送先を決めていただくことになっております。 なお、ご質問の風邪などと思って受診したところ、疑い例であったといった場合、患者さんには、救急外来診察室などに移動していただきまして、分離診察を行います。そして、保健所の指示を待ちます。保健所より初期診療を当院に指示された場合は、その場で入院に準じた対応といたします。この場合、患者収容中の救急外来機能を中断してもやむを得ないと思っております。なお、救急外来再開の時期につきましては、院長が決定をするというＳＡＲＳ対策マニュアルになっております。 このたび、平成15年８月11日付で大阪府よりＳＡＲＳ対応指針（第２版）が策定されました。この指針に基づき、初期体制の確保や情報伝達の体制整備について、当院の感染防止委員会内にコアチームをつくり、迅速な対応ができるように、既存のＳＡＲＳ対応マニュアルに再検討を加えているところでございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 〔水道局長 笹谷幸宏君 登壇〕
◎水道局長（笹谷幸宏君） 私からは、公明党ご代表の堅木議員のご質問のうち、整理番号60番についてご答弁申し上げます。 質問事項、水道水の水質基準、質問要旨は、水道法第４条第２項の規定に基づく水質基準に関する省令の施行についてお尋ねでございます。 水道法第４条第２項に基づく水質基準は、昭和33年に制定されて以来、昭和35年、41年、53年及び平成４年と、水道水質の一層の安全性、国民の信頼性の確保を図る観点から、その時々の科学的知見の集積に基づき、逐次改正が行われてまいりました。特に平成４年には大幅な改正が行われ、水質基準項目が26項目から46項目に拡大されました。その後、クリプトスポリジウムなど耐塩素性の微生物による感染症の問題や、臭素酸、ハロゲン化酢酸など新たな消毒副生成物及び内分泌攪乱物質やダイオキシン類など新しい化学物質による人の健康被害の問題が提起されるなど、今まで以上に水質管理の充実強化が求められています。これらの水質基準を補完する項目につきましても、原水や上水について、より質の高い水道水の供給を目指し、かつ将来にわたって水道水の安全性の確保を期することができるよう、必要な項目につきましては、今日まで可能な限り自己検査を行ってまいりました。 こうした状況を踏まえ、平成15年５月30日に水道水質基準に関する省令が改正され、平成16年４月１日から施行されることになりました。基準項目は、現在の46項目のうち９項目が水質管理目標設定項目等に移行し、新たに1,4－ジオキサンを含む13項目が追加され、50項目になりました。今回の大幅な改正によりましても、自己検査体制で対処いたしますが、若干、自己検査のできない項目が出てまいりますので、大阪府市町村水道水質共同検査に委託し、対処したいと考えております。今後とも、より安全で良質な水の確保に努める所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上で答弁を終わります。
○副議長（計盛佐登子君） 以上で一通りの答弁は終わりました。堅木議員、再質問ありませんか。
◆15番（堅木照久君） それでは、整理番号に従って再質問をさせていただきます。 整理番号47、公職選挙法の一部改正につきましては、１回目の答弁でよくわかりましたが、期日前投票は、投票期間が告示日の翌日からで、１日少なくなります。私どもの最も身近な市議会議員選挙と市長選挙については、告示日が日曜日のため、今まで告示日に投票されていた方が他の日に行っていただくことになりますが、直近の選挙での告示日の不在者投票状況をお伺いします。
◎
行政委員会総合事務局長（青木弘詞君） 自席からご答弁申し上げます。 平成13年９月９日執行の柏原市議会議員選挙の告示日、いわゆる不在者投票が開始される初日でございますけれども、そのときの不在者投票数は481人で、期間中の不在者投票総数は2,360人ございまして、そのうち約20.4％が初日にございました。また、平成13年２月11日執行の柏原市長選挙におきましては、告示日の不在者投票数は、期間中の不在者投票総数1,177人に対しまして、約7.4％が初日にございました。 以上でございます。
◆15番（堅木照久君） 市議選におきましては、20％ほどの人が初日にやっておられるということですので、どうか選管からのＰＲをよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号48ですが、これは要望にさせていただきます。公明党のマニフェスト原案の柱の一つが、徹底した税金のむだ遣い廃止、また国会においては、国家公務員の通勤定期を１ヵ月から６ヵ月に切りかえるだけで約75億円の節税につながると指摘させていただき、８月の人勧に見直すとの勧告がありました。どうかその実施について、労使双方でよく話し合って決めていただきたいと思います。 整理番号49についても、要望ということにさせていただきます。公明党は、庶民の目線から今までから政治家のあり方にメスを入れ、政治家個人に対する企業団体献金の禁止やあっせん利得処罰法の制定、国会議員の私設秘書等の対象を拡大、また官製談合防止法の制定など、一連の政治腐敗防止のための法整備、さらに、国会議員また政治家の特権である永年勤続国会議員の特別交通費、また憲政功労年金、肖像画作成費支給などを廃止し、今回のマニフェストにも、地方自治体の知事、市長の１期４年での退職金については、庶民感情からして全く理解できない高額な退職金で、市長自身の問題でもあり、他市に比べて、他市は100分の70とか100分の60などがございまして、本市は100分の40と低いこともよくわかりましたが、市民感覚からすると、１期４年間で100分の40、また１期ごとに退職金が支払われているということ自体、知らなかったという方が多いことから、公明党は今回、質問させていただきました。 整理番号50につきましては、これも要望ですけれども、足立区、三重県、横浜市、福岡市がそういう包括制度をやっておられるところで、足立区に取材をされた新聞記事によりますと、まず制度導入の経緯は、税収入など自治体の財政は引き続き厳しい、それに加えて足立区では、今後学校などの施設が一斉に更新時期を迎える、そうした中で従来どおりの改革をやっているだけでは区民のニーズにこたえていけない、構造を変えるぐらいの改革をやらないといけないということで、最初に始めたのが行政評価でございます。目的は区民サービスの向上ですけれども、行政評価を積み重ねていく中で、区が行う施策、事業をきちんと評価し、区民に対する説明責任を果たすためには、現場の各部が現場の判断で思い切ったことがやれる仕組みが必要だとか、予算も現場の裁量に任せたらどうなんだとかいう議論が広がり、名称も「包括予算制度」という形でまとまりましたと。 それで、各部の反応はどうかといいますと、2002年から施行し、衛生部の担当者から先日、包括予算にはいい点が２つあるとの話を聞きました。いい点というのは、一つは、従来はスクラップ、というのは既存の事業の見直しで浮いた財源がどこに行くかわからなかったのが、今回は、区民が一番求めているこの事業を実施するためには、別のこの事業を改編してでもやるんだということが可能になったと。従来は、いろいろ相談しても、最終的には財政課に判断されてしまっていたが、今回はやりたいこと、しなければならないことを現場の判断でできるということだと。 今後の課題ですけれども、制度として包括予算を導入しても、各部が運営上の工夫や税の使い方などについて区民に対する説明責任をきちんと果たす方向に向かないと、包括予算は役所の中だけの話に終わってしまう。今は包括予算という道具を庁内に定着させることに重点を置いているが、今後、2004年９月をめどに、各部が取り組んだ包括予算の結果を区民にきちっと説明、情報提供する仕組みを導入したとございます。 ぜひ柏原市も、財政厳しい折、本当に大変だと思いますけれども、担当者も喜んでいるこういう制度にいち早く切りかえていただきたいと思います。 整理番号51、これも要望でございますが、指定児童サービス事業については、時間の延長など、さらなる充実を強く要望いたします。ＰＲをうまくやっていただかないと、必要な方がその必要な制度を利用できないということもございますので、そういった配慮、また月曜から金曜と言わずに、土曜も、障害をお持ちのお子さんのためにも、そういったお子さんの居場所、またそのお子さんをお持ちのお母さんであっても働きに行けるような環境整備として大変喜ばれますが、その子どもを伸ばしていくという意味でも、どしどし拡充をお願いいたします。この事業につきましては、他市に先駆け、また府下でも内容については充実されていることは理解しておりますが、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号52、青少年健全育成。出会い系サイトを利用した犯罪の急増に見られるように、時代の変化に伴って新しい手口、形態の犯罪が出現しております。安全で安心な社会の実現のために、常にこうした新しい犯罪に対する適切な措置が求められており、現行法で対応が困難な場合は、適切な法改正や新規立法が必要であります。本法はまさにこうした時代の要請に対応したものであり、児童の保護という法律の趣旨に沿って、適切かつ効果的な運用に努められることが重要であります。 それで、４条の保護者の責務のところに、「児童の保護者は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とありますが、具体的には、保護者みずからがインターネット異性紹介事業の危険性を理解した上で、児童に使用させるパソコンや携帯電話にフィルタリングを設定することにより、児童がインターネット異性紹介事業を利用することを防止する措置が期待されております。これに対し、警察や学校において、保護者に対してそのフィルタリングシステムに関する広報とか啓発を行うことを要望しておきます。 また、さらに青少年健全育成に関しましては、覚せい剤とか、ありとあらゆるそういった犯罪に絡むもの、また児童の健全育成を妨げる阻害要因がございますので、そういったものに対しても本当に積極的に取り組んでいただいておりますし、今後も取り組んでいただくことを強く要望いたします。 整理番号53につきましては、再質をさせていただきます。この法律で言われている「多様な主体」とは、どういったものがございますでしょうか。
◎助役（家村勲君） 自席からお答えを申し上げます。 ただいまのご質問につきましては、法の趣旨としましては、国、地方公共団体、国民、民間団体などのそれぞれの機関を「多様な主体」というふうに申しております。 以上です。
◆15番（堅木照久君） それでは、自然環境とか社会的条件に応じた方針とか計画の策定を公表するのか、お伺いいたします。
◎助役（家村勲君） 本市といたしましては、現在国の方で作成中でございます国の基本方針、それを勘案しながら、自然的、社会的条件に応じた環境の保全の意欲増進及び環境教育の推進に関する方針、計画を策定して、そして公表していきたい、こういうふうに思っております。 〔浦野議長 計盛副議長にかわり議長席に着く〕
◆15番（堅木照久君） それでは、３点目は、今までの全庁的なこういった環境の取り組みについて、例を挙げていただきたいと思います。
◎助役（家村勲君） 全庁的な取り組みといたしましては、現在、担当課と全庁挙げて柏原市の地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、例えば昼休みに消灯するとか、あるいは冷房温度を28度にとめるとか、あるいはコピーを両面焼きにするとか、いろいろ細かいところからＣＯ2 、すなわち二酸化炭素の温室効果ガスの削減をいたしております。平成14年から18年までの５年間で温室効果ガスの排出量を５％削減するということで現在取り組んでおるところでございます。 なお、例えば自動車の排気ガス対策といたしましては、本年は電気自動車並びに天然ガス自動車の２台の導入を進めておる、こういうことで、いろいろと担当の方としては全庁挙げて対応しておると、こういうことでございます。
◆15番（堅木照久君） よくわかりましたが、この環境教育基本法に基づく、またさらなる全庁的な取り組みをやっていただくのか、お伺いします。
◎助役（家村勲君） 法律の趣旨が自然との共生ということでございますし、これについては、当然全庁的に、それぞれの関係課あわせて対応してまいりたいと思っております。
◆15番（堅木照久君） それでは、例ですけれども、スターウオッチング（星空観察）を、外部の大阪教育大学と共同で取り組んで実施されているということでありますが、その環境教育の成果をお伺いします。
◎助役（家村勲君） 環境教育の成果といいますか、星空観察会については、担当の方で、夏については教育大の広場で８月の末にやっております。冬場は、本市のフローラルセンターの広場で、大体２月の末ごろにやっておるんですが、基本的には、排ガス等で、特に自動車なんかで空気を汚しておる状態を、星を観察することで、例えばどの程度星が見えるか、例えば火星がどの程度見えるとか、そういった天体を観察しながら、本市のいわゆる汚染の度合いというんですか、その辺もあわせて空気の汚れについて関心を持ってもらって、きれいにするにはどうしたらいいか、そんなことをこの観察会を通じて勉強しておると、こういうことでございます。
◆15番（堅木照久君） 柏原市には東山という自然環境がございますし、そこには、３市の環境事業組合のエコパークも予定されていますし、亀の瀬の国土交通省のフラワーパーク、また市の青少年キャンプ場等の活用もございます。天体観測につきましても、今のスターウオッチングですが、大阪教育大の天文台をお借りしてということでございましたが、市の天体観測施設、ミニ天文台などを東山に設置していただき、ログハウスなどの簡単な宿泊施設等を設置していただくなど、本当に自然環境が豊かな柏原市ならではの環境教育施設の充実、また市役所の前には大和川が流れておりますし、また、玉手山公園を自然公園として市長はつくっていただきましたし、その理事者の考えとして－－私ども公明党の議員が、福岡県八女郡の星野村というところへ行ってまいりました。 そこでは、今まで子どもたちが星野村から町の方の学校へ行ったときに、星野村から来てるのかということで、星野村を誇れなかったけれども、村長さんが星野村に天体観測のための天文台をつくり、ログハウスを建てて、そこでフランス料理を食べながら天体観測できるという、そういう施設をつくりますと、博多の方からとか、九州の各地から、また全国から来られて宿泊される。そういう西日本一の天体望遠鏡を設置されておられますが、そのことで星野村の子どもたちが星野村を本当に誇りに思えるようになった。そういった感じで、柏原市のこの東山、また大和川を活用したお考えはないか、お伺いします。
◎助役（家村勲君） 大変貴重なご意見を賜りました。柏原の東山は、かつて野外活動センターを誘致しようということでいろいろと私どもも努力したことを思い出しておりますが、ただいまは、いろいろとハード面の施設の充実等もあわせてご披露していただいたわけですけれども、ただ、私どもが考えますのは、ハード面と、もう一つは、21世紀の今、私たち日本人が一番考えなければいかんのは環境の問題についてで、議員ご承知のとおり、国連の世界環境白書でも、地球環境への最大の影響は、貧困と過度の消費の２つの悪徳にある、こういったことを言っております。要するに、世界の人口の20％、12億の人間が消費する90％の消費生活がこの環境の悪化につながっておると。残りの40％の人は、１日２ドル以下の生活をしておると、そんなことでございます。我々日本人がこの環境問題を考えるときに、そういった国際的な視野でも十分考えていく必要があるのではないか。 だから、ハード面はさることながら、市民にいろいろとソフト面の発信も、これから市として行っていかなければいかんのではないか、こんなふうに思っております。
◆15番（堅木照久君） まさに同感でございます。そういった意味では、一つ提案があるんですけれども、もしもこの地球が100人の村であったらという本が出ております。それで、もしもこの柏原市が100人の村であったら、そういった予算がどんなふうに何ぼ使われて、何ぼお父ちゃんが稼いできてとか、そういった予算も子どもたちに、また本当に税金の使われ方を市民の方に情報公開、また知っていただく意味で、そういったものもつくっていただければなということでご提案させていただきます。 整理番号54につきましては、一つは、環境省補助事業で電動アシスト自転車をモニター貸し出しして、市民に電動アシスト自転車を貸し出して、自転車利用を促してライフスタイルの転換を図る市も出てきております。まさに柏原市というところは坂が多いところで、坂なしでは家へ帰れないというところもありますので、自転車の普及といったって、本当に難しいかなと思っておりましたら、こういう例もありますので、この点についてどうでしょうか。
◎都市整備部長（山口稔君） お答えします。 ただいま環境省の補助事業があるということでお聞きしましたので、この補助事業につきましてちょっと研究してまいりたいなと思います。また、実際に大都市で先行した場合の取り組み状況とか問題点、こういったことも調査していく必要があるなというふうに考えております。
◆15番（堅木照久君） 再々質させていただきますが、同じく電動アシスト自転車とプラス太陽光充電の共同利用で、要するに市役所の業務に、またモニター契約した市民の方の通勤の足として、電動アシスト自転車をステーションで利用する。その電源はというと、太陽光、屋根についてあるソーラー発電でやるという、そういった市もあります。そういった点はどうでしょうか。
◎都市整備部長（山口稔君） そういった先進市につきましても、ちょっと調査しながら研究してまいりたい。今、市の職員の業務用としてアシスト自転車が５台ありまして、最近また２台追加しまして、現在７台ありますので、今後ともそういうことも十分考えていきたいと思います。
◆15番（堅木照久君） ありがとうございます。 パーク・アンド・ライドなど環境に優しいまちづくりということで、柏原市はとかく車の通過交通量が多いですので、その車の交通量を減らすという意味で、たしか３月の第１回議会で、ＴＤＭ（トランスポーテーション・デマンド・マネジメント）ということで、現在、国分の方で１日800円、民間サイドですけれども、一応市としても宣伝して、またなおかつ、今は１日単位ですけれども、それを定着させるために、やっぱり月決めの定期のような、プラス、何かそこで買い物をしたら、その商品券が月決めの定期券についているという、そこで買い物をして帰ってもらうという、商業振興にもつながると思うんですけれども、この点どうでしょうか。
◎都市整備部長（山口稔君） お答えします。 確かに、商品券がつきますと、そこでお買い物をして帰っていただくという利点があります。今ちょうど、国分の場合は、ライフと駐車場管理の会社が桜井産業というんですが、これとまた違いまして、実際にやってますのが駐車場管理の桜井産業がやっておりまして、その管理会社とライフとが何回にわたりましていろいろお話しした結果、どうしても月決めは難しい、あくまで一人一人の利用者をふやしていきたいと。固定しますと、そういった固定の客だけになってきますので、できるだけ不特定多数の方が利用していただくのがありがたいと、そんな方向を出しているようでございますので、今、そういったご質問の内容もお話ししてみましたが、なかなか難しいということで現在に至っております。 しかし、ＰＲしたおかげもありまして、今現在、徐々に毎月の利用者がふえてきておりまして、７月で大体17台ぐらいふえておりますので、今後ふえる可能性があるというふうに判断しております。
◆15番（堅木照久君） ７月で17台、２日に１台ちょっとということでございますね。やっぱり毎日17台ぐらいとまってたらいいなあと私は思いますが、あれだけ広ければ、１ヵ所だけじゃなくして、２ヵ所、３ヵ所とありますよと。だから、そういう意味では、月決めであっても、あれだけ広いところだと、一般の買い物客に差し支えないんじゃないかなあと思いますので、どうかその辺、粘り強く交渉していただきたいと思います。 整理番号55、再質をさせていただきます。防災ヘルパーにつきましては、まず、危険箇所のハザードマップをつくっていただきました、提案させていただいて。それが古くなってきていると思いますし、すぐ避難、すぐ通報ということで、ふだんから家族や地域ぐるみで危険箇所とか避難場所について十分話し合うとともに、実際にご自分で目で確認することも必要だと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
◎総務部長（寺前良男君） お答えいたします。 そのとおりでございます。
◆15番（堅木照久君） じゃあ、つくりかえていただくということでございます。 整理番号56も関連しますので、引き続き、柏原市内で大雨とか洪水警報が発令された場合、市でどのような体制をとっておられるのか、お伺いします。
◎総務部長（寺前良男君） お答えいたします。 大雨洪水警報あるいは災害発生のおそれがある場合には、市の体制といたしまして、情報収集のため、市の職員が18名体制で臨んでおります。その内訳は、総務課６名、下水道部６名、道路交通課６名の合計18名となっております。よろしくお願いいたします。
◆15番（堅木照久君） そういうときに、住民の方から土砂災害に関する予兆現象などの情報を電話とかファクシミリで市役所に寄せてもらうというご答弁でありましたけれども、具体的にだれが、現実問題、本当に必要な情報が寄せられるようになっているのか、ちょっとお伺いします。
◎総務部長（寺前良男君） 今回のシステムを設置した場合に、ある一定の雨量を超えた場合、77ミリ以上を超えた場合に、雨量計についております装置によりまして、市役所の方へ自動的にその情報が入ってくるようなシステムになっております。そして、それを受けまして、事前に市役所の職員が電話登録している場合、あるいは地元の危険な箇所の区長さんになど、登録しているところへは自動的に通報が行くようになっております。
◆15番（堅木照久君） そういうシステムでありましょうけれども、例えば松原市では、これは火災情報ですけれども、高齢者、障害者など災害弱者に火災情報の提供サービスを始めたと。あらかじめ登録してもらい、火災発生地点から半径50メートル以内に居住する登録者に自動的に情報を発信するシステムで、５月15日現在、22名の方が登録されておられます。情報は、携帯電話やＥメール、ファクス、これは地図情報でございますが、また電話のうち、希望する方法で伝えられるということでございます。 こういった意味で、地元区長さんということを今ご答弁いただきましたけれども、災害弱者である高齢者の方とか障害者の方が登録すれば、その情報を得られるという方法はどうでしょうか。
◎総務部長（寺前良男君） お答えいたします。 ただいまのご提言につきましては、今後十二分に検討してまいりたいと考えております。
◆15番（堅木照久君） ９月18日の新聞報道によりますと、柏原市が防災対策推進地域に案で入っておりましたので、本当に対策は待ったなしやと思います。これは17日に示されたんですけれども、翌日の18日には、大阪府で全市町村の担当者を集めて、指定の是非について意見を聞き、国への意見に反映させていると新聞で報道されておりました。防災に関する課と係が必要ではないかと思うんですけれども、理事者にお伺いします。
◎助役（田中聰孝君） 「災害は忘れたころにやってくる」「備えあれば憂いなし」ということから申しまして、市の体制もやはり万全を期していかなければいけないことは、言うまでもないことでございます。そういう意味から、市の今後の機構改革を検討する中で十分検討してまいりたいと思います。
◆15番（堅木照久君） ありがとうございます。 整理番号57、再質をさせていただきます。ご答弁には、コールセンターのシステムが本年４月から札幌市で開設されたとあります。本市では、電話での問い合わせをされたとき、あるいは１階の総合案内所の係員が問い合わせ内容で判断できない場合は、総務課あるいは自治推進課の職員が対応されるそうですが、また行政情報の提供については、広報「かしわら」とか市のホームページ、また、ことし２月に全戸配布していただきました市民手帳に載っておるということなんですけれども、この札幌市の例では、そういった模擬のＱ＆Ａ約2,000件をデータベース化しているんですね。これを庁内のイントラネット上で職員がいつでも活用できるようにしているとか、また、それを市のホームページに載せまして、市役所に寄せられるよくある質問検索サービスをやっておったり、将来的には、電子申請による24時間対応の申請受け付けがスタートすれば、やはりこういったコールセンターの24時間化も求められてくると市では見通して、申請の記載例があったとしても、本当に申請の記載の仕方や手続について不明な点が出てくると思われるので、こういうのをつくったということでございますけれども、この点いかがでしょうか。
◎総務部長（寺前良男君） お答えいたします。 今ご指摘のように、この４月から全国で初めて、札幌市の方が今仰せのコールセンターシステムを導入されております。先ほど答弁申しましたように、本市の場合は、代表電話を通じて各担当部局の方へ照会しておるところでございます。何しろ、ご承知のように札幌市というと、政令指定都市でもありますし、課で申しますと500以上の課があるというふうに聞いております。ですから、実施された目的は、市民からの問い合わせに対しまして、市民がどういうふうな部門へ電話したらいいのかまずわからないということから、たらい回しを抑制する目的で、そのようなコールセンターシステムを導入され、そして業者委託されているというふうに聞いております。
◆15番（堅木照久君） 市民はなかなか市を選べない、柏原市におれば柏原市のやり方に従えというふうなことでは、今後やっぱり市民は、そういったサービスのいい市に行かなあかんのかと、そうしたら過疎になりますし、そういうことは決してないと思うんですが、やっぱり柏原市を愛する以上、柏原市に長く住みたいと思いますし、そういう意味で、人口規模とか課の数とかじゃなくして、やはり24時間顧客を満足させるというのが、札幌市のスタンスにあると思うんです。そこまではできないということであれば、例えばそれにかわるものを何か、市長がいつも、金のないときは頭を使えとおっしゃるように、何とか外部委託しなくてもいい方法を検討していただきたいと強く要望いたします。 整理番号58につきましては、これも要望でございますが、今回地域通貨についてお伺いしましたけれども、ある市では、構造改革特区の申請の中で、市の従来発行している商品券、地域振興券のようなものですけれども、柏原市のパープルチケットのようなものを地域通貨として流通させたいとの申請がありました。国の方では、いいことではないかということで、全国的に展開してはどうかという話もあります。 要するに、今の商品券であれば、買い物をして、その商店が商工会に商品券を持っていってお金にかえるということでワンウエーですけれども、これを5,000万円なら5,000万円、１億なら１億の商品券を地域通貨としてぐるぐる回せれば、そういう商品券が地域の振興につながるんじゃないかと思いまして質問させていただきましたので、ご検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号59につきましては、ＳＡＲＳの対応指針（第２版）をここに持ってまいりましたけれども、８月11日に出されました。これによりますと、ＳＡＲＳは、４月３日から感染症法に基づく新感染症として取り扱うことになり、さらに７月14日からは指定感染症となり、これにより、国の助言、指導を受けることなく、知事が健康診断、入退院、消毒などの迅速な措置を講ずることが可能になりました。 感染症の対策においては、一人一人が正しい知識と情報に基づいて冷静に行動することが重要であります。伝播確認地域から入国したということだけで偏見を受けるようなことがあってはなりません。ＳＡＲＳ対応を万全に行うためには、日ごろからの相談体制と正しい知識の啓発が重要であります。この点、お伺いいたします。
◎市立柏原病院長（中眞砂士君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、ＳＡＲＳに関しましては、現在は鎮静化しておりますけれども、この年末あたりからまた再度出てくるんじゃないかと。それはまたインフルエンザと重なる時期でございますので、非常に区別が難しいということもございます。それに対しまして、一応ご指摘のように感染症法の指定感染症という形で指定されましたので、私どもも、それを発見しますと、第一義的には指定医療機関の方で治療を受けていただくというのが正しい姿だというふうに考えております。 ただし、突発的な事項としまして、私どもの病院に来られた場合には、それに対して保健所にも連絡をしなければいけませんし、その指示に従いまして行動すると。保健所から初期診療に関しての対応ということを指示されましたら、それに従うことになっております。それに対しまして、私ども医療スタッフ及び看護師のチーム編成をいたしまして、私どもからの２次感染を防ぐという意味で、徹底した防護をいたしました上で対応していきたいというふうに考えております。それに基づくマニュアルを、日ごろから改訂を重ねて新しいものにしておるわけでございます。 以上でございます。
◆15番（堅木照久君） ありがとうございます。諸外国では、医療従事者が多数院内で感染して、アウトブレークの契機となった事実があることを踏まえて、仮に１例のＳＡＲＳ患者が出ようとも、スタッフや他の患者への２次感染、３次感染の被害を最小限に抑え込むとの認識のもと、すべての医療機関は必要な体制整備を事前に行っておく必要があると。また、この体制整備を実施することで、日ごろの結核とかＭＲＳＡとかＶＲＥなどの院内感染対策のさらなる徹底も図られるということでございます。 このマニュアルは、大阪府の専門家会議の意見を踏まえて、ＳＡＲＳ患者を診察する可能性のあるすべての医療機関に対して必要な事前体制整備、対応方法についてできるだけ具体的に示されたものであって、各医療機関におかれては、院内感染対策を再確認するという機会ととらえて、このマニュアルを病院ごとの具体的なマニュアルに移しかえていただいて、シミュレーションしていただいたり、また院長がおっしゃったコアチームを組織化していただいたりやっていただきたいということを切に要望いたします。 続きまして、整理番号60、再質をさせていただきます。来年、水道水の水質基準が10年ぶりに大幅改正されます。で、新たに水質基準に追加されるのは、浄水過程で生ずる臭素酸やホルムアルデヒド、洗剤に使われる非イオン界面活性剤とか、そして柏原でも検出されました1,4－ジオキサンなど13項目が追加され、検出量の少ない農薬４種類など９項目が基準から外れ、水質基準は46項目から50項目となります。一方では、検出量が一定以下の物質は、水道管理者の判断で省略できる仕組みを導入されたということですけれども、これは財政的に余裕のない事業者が地域の実情に合わせて効率よく検査できるようにするのがねらいだと新聞報道されていますけれども、実際現場では、その点について困惑も広がっております。 北海道のある自治体では、新たな対象となるにおいの原因物質を検出する装置の購入に2,000万円以上かかるということで、困っておられるそうです。この点、先ほどのご答弁では、共通の検査体制があるということでご答弁がありましたけれども、財政を優先して検査項目を省略するとかいったことはないのかどうか、再度お聞きしたいと思います。
◎水道局長（笹谷幸宏君） 自席からお答えいたします。 確かにご指摘のように、地域性、効率性を踏まえて水質基準の柔軟な運用ということで、検出の値が非常に低い場合は一部省略できるという項目も事実ございます。柏原市といたしましては、自己水源を持っておりますので、そのような省略するというような項目はほとんどなく、すべての項目につきまして検査していきたいと考えております。また、農薬など特殊な項目につきましては、検査機器等がかなり高価でございますので、その点につきましては委託等を行いまして、財政的にも効率よく、安全な水の供給に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆15番（堅木照久君） よくわかりました。ありがとうございます。今後も、安心で安全な水の供給に努力していただきたいことを要望して、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（浦野かをる君） 以上で公明党代表者の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時41分
△再開 午後１時０分
○議長（浦野かをる君） これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、代表質疑・質問を行います。自由民主党改革を代表して笠井和憲議員、登壇願います。 〔９番 笠井和憲君 登壇〕（拍手）
◆９番（笠井和憲君） ９番議員の笠井和憲でございます。平成15年９月議会におきまして、自由民主党改革を代表いたしまして質疑・質問をさせていただきます。 さて、来年は日露戦争から100年になります。日露戦争を題材にした司馬遼太郎の名作「坂の上の雲」には、正岡子規、秋山好古、眞之兄弟、児玉源太郎などが登場しています。その中でも児玉源太郎は、11人の子どもがおりました。秋山好古、眞之兄弟もともに６人の子持ちでありました。随分と子だくさんでありますが、当時としては珍しくもありませんでした。また、東郷平八郎の子は３人と、これはそう多くはないのですが、現在では、３人の子持ちも少なくなっております。彼らの子どもの数を抜き出してみたのは、少子化の現在との対比を今さらながら強く感じられたからであります。 先日公表された2002年の人口動態統計によりますと、日本の女性が生涯に出産する子どもの数は1.32人と史上最低の数値が出ました。人口の減少はさらに加速度を増しております。かつての児玉夫婦の子どもの数は、現在の夫婦９組にほぼ相当します。本の中にも、こっけいなほど楽天的な連中が坂の上の雲を見つめて登っていった時代とありますが、その時代と殺伐とした現在とは、あらゆる面での大きな違いと一抹の寂しさを感じます。 平成11年12月には、少子化対策推進基本方針に基づく新エンゼルプラン、仕事と子育ての両立支援等の方針等、少子化の進行をとめるべく社会全体で取り組んでおり、本会議にも
次世代育成支援対策推進事業も議案として提出されており、今後の日本の将来を左右するとも言える大きな問題であります。政府にしても、各自治体にしても、それらの基本とも言える現在の教育、社会のあり方、また教え方をもう一度見直し、全庁で真剣に取り組んでいかなければなりません。安心して安全に暮らせる世の中をつくるため、今議会においてもそのことを基本として質問いたしてまいりますので、今まで各会派から多くの質問が出ており、重複するところもありますが、整理をして、番号順に第１回目の質問に入らせていただきます。 整理番号61番、議案第42号 工事請負契約の変更についてでありますが、平成７年の阪神大震災の後に公共施設はすべて調べているはずであるのに、壁のひび割れ、床コンクリートのたわみ、ひび割れは、そのときにわからなかったのか、また今後の耐震性はどうなのかをお伺いいたします。 整理番号62番、議案第47号 柏原市自転車駐車場条例の一部改正については、各派の質問で了解しましたが、利用される方に何年何月何日よりＪＲ西日本の柏原寮西側敷地内に変わりますと、その場所の地図も載せて、何月何日までとはっきり明記している看板を上げていただき、周知徹底していただくようお願いをしておきます。答弁は結構です。 整理番号63番、議案第48号 平成15年度柏原市一般会計補正予算（第２号）歳出、款３民生費 項２児童福祉費 目１児童福祉総務費、
次世代育成支援対策推進事業についてでありますが、さきの答弁で了解いたしました。また、
次世代育成支援対策推進法も読ませていただき、歯どめがきかない少子化に対するまさに子どもの総合計画版と思われますので、児童福祉課の所管のみで策定するのではなく、広範囲な分野にわたるので、全庁的な体制で取り組んでいただき、16年度に策定する行動計画に反映をしていただくように要望して、これも答弁は結構です。 整理番号64番、款９教育費 項５社会教育費 目８(仮称)
国分図書館建設費、(仮称)国分図書館建設事業についてでありますが、昨日の答弁で、建設費の中に建設附属費だけでも１割の約6,000万円ほど含まれると言われておりますが、防音、耐震についてお伺いをいたします。 整理番号65番、議案第49号 平成15年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）歳出、款１総務費項２徴収費 目３特別収納対策費についてでありますが、さきの答弁でこれも了解しましたが、今も続く経済の低迷よる個人の所得の回復力は弱く、全国的に国民健康保険料の収納率が低下をしております。現在の医療機関、患者のモラル、医師会等の考え方と、いろいろと国保に関しては、利用される方、使い方に大きな問題が多く、しかし、その中で少しでも国保の徴収率を上げようと努力されていることに感謝をいたしております。今回は、臨時職員さん５名を入れて18人体制で強化されるわけですが、臨時職員さんにはよく指導をされ、今まで集金をされている方々との関係をも考慮していただき、徴収率がアップするようお願いをして、これも答弁は結構です。 一般質問に入ります。 整理番号66番、柏原市税の徴収体制についてでありますが、バブル経済崩壊後の長引く景気低迷による個人所得の減少や企業収益の悪化、地価の下落といった現状の中、市税収入は年々減少し、特に市町村の基幹税目である市民税や固定資産税については、今後も大幅な伸びは期待できそうにない状況であります。このような状況の中、歳出面では徹底した行政改革を進めなければならないことはもちろん、歳入面でも、市税収入の確保のため、徴収体制の強化は重要な課題であると思います。 そこで、本市における市税の徴収体制についてでありますが、過去３年間の徴収率、及びどのような徴収体制をとっておられるのかをお伺いいたします。 整理番号67番、住民基本台帳ネットワークシステムが８月25日に本格稼働いたしましたが、その実施状況について、住基カードの発行状況等を含めてお聞きいたします。 整理番号68番、介護保険制度の施行から３年が経過し、４年目を迎えていますが、介護保険制度は３年間の収支で財政運営を行うと聞いております。本年度に介護保険料が改正されましたが、介護保険料の今後３年間の財政見通しについてお聞きをいたします。 整理番号69番、市立玉手山小学校のエレベーター設置については、事前の説明により了解をしましたが、６月の本会議で同会派の岸野議員も熱弁を奮っておりましたので、できるだけ早く実現をお願いしておきます。答弁は結構です。 整理番号70番、市内の学校の不登校児童生徒の問題でありますが、先日の答弁で了解しました。しかし、夏休み明けの新聞に、不登校の中学１年生の約半数は小学校４～６年で不登校経験があり、中学入学直後から欠席がふえ初めていることが、国立教育政策研究所生徒指導研究センターの調査でわかったと載っておりました。柏原市の特徴として、小学校６年生から中学１年に進学するときにも、小・中学校が連携して、個々の生徒の指導についてきめ細かい情報交換を行っており、中学校体験入学等の取り組みも実施していただいているので、大丈夫だと思っておりますが、学級編制や担当配置にも工夫をされ、欠席が例えば入学直後２日、３日となった時点で学校全体で対応するなどの改善案に取り組んでいただくようお願いして、これは答弁は結構でございます。 整理番号71番、国豊橋北詰めからＪＲ高井田駅までの歩道整備についてでありますが、この質問は何度もさせていただき、前回には、何とか交通バリアフリー基本構想にも特定経路として位置づけしていただくことができ、できるだけ早く歩道の拡幅整備をすると返事をいただいておりますが、その状況について、またＪＲ高井田駅前広場の横断歩道と安全地帯の改良についてをお伺いいたします。 整理番号72番、ＪＲ高井田駅周辺の年々ふえている不法駐輪についてであります。ＮＨＫで先々週、全国各地の不法駐輪の対策を取り上げておりましたが、柏原市として何か方法を考えておられるのかをお伺いいたします。 整理番号73番、近鉄安堂駅からサンヒル柏原までの道路整備でありますが、これも前回から言っている近鉄線沿いの開水路を含めての200メートルの道路整備の進捗と、近鉄線沿いの電柱の移設による道路拡幅整備ができないのかをお伺いいたします。 整理番号74番、国道25号の歩道整備の進捗状況と見通しについてですが、近鉄国分駅から国分中学校側の国分本町７丁目交差点付近までの延長約800メートルの歩道整備進捗状況についてと、国道25号線の歩道整備計画のうち、特に柏原地区の見通しについてお伺いをいたします。 整理番号75番、学童生徒の通学路の安全対策についてですが、幹線道路の混雑により、一般生活道路、特に学童生徒の通学道路まで車が入り込んできている状態であります。もっと運転をしている人、ドライバーに通学路であるということを明確に啓発できないかをお伺いいたします。 整理番号76番、市役所本庁の前から横にある駐車場でありますが、本年の初めごろから、１台の放置自動車が約３ヵ月ほど乗り捨てられていました。役所の駐車場に放置自動車という例は余り聞いたことがありません。市民サービスとしての無料駐車場とされているのでありますけれども、昨今のモラルのなさ、また多くの市民サービスとしての市役所の駐車場のあり方も考え、有料化するという考えはないか、お伺いをいたします。 整理番号77番、市内山間部のごみの不法投棄でありますが、先日の答弁で了解いたしました。 環境省が、家電の不法投棄が昨年度よりも20％増加しており、そのトップが洗濯機で、23.6％もふえたと報じています。山を愛する人、緑を愛する人が多くおられ、また森林ボランティア育成も、この10月５日に開校式をやられますが、その人たちを踏みにじるようなごみの不法投棄は、許すわけにはいかないと思っております。いろいろな方々にご協力をいただき、ごみが捨てられている情報を教えてもらうのもよいのですが、その前に防止することも大事なことであります。もし医療廃棄物などが捨てられていたら、大変なことになります。ぜひ監視カメラを設置していただくようお願いをしておきます。 今、商店街でも犯罪防止に監視カメラをつけている商店街があり、そのことを、安全な商店街として広告すらしているところもあるくらいです。ぜひ監視カメラの設置をお願いいたします。そしてまた、カモフラージュとしてダミーの監視カメラも設置していただきますよう、不法投棄ゼロを目指すよう強く要望をしておきます。答弁は結構です。 整理番号78番、ＪＲ柏原駅前再開発事業の進捗と柏原駅の自由通路、橋上駅舎化についてでありますが、さきの駅前整備特別委員会において、柏原駅の自由通路と橋上駅舎化について、ＪＲ側の負担についても一定の方向づけがなされ、詳細設計に入ると聞いておりますけれども、その進捗状況をお伺いいたします。 整理番号79番、平成15年第１回定例会での代表質問で小児科の充実をお願いをいたしましたが、その折にも、小児救急医療について少し触れさせていただきました。小児救急医療の現状について、年間の患者数も含めてお伺いをいたします。 整理番号80番、市立柏原病院の一般と療養の区分と障害者施設等入院基本料についてでありますが、病床の一般、療養の差異、及び障害者施設の内容及び導入する理由についてをお伺いいたします。 整理番号81番、市立柏原病院の診療日程と病院前の駐車スペースについてお伺いをいたします。 最後、整理番号82番、大和川つけかえ300周年記念事業実行委員会が設立されたが、今後の活動については、さきの答弁で了解をいたしました。 大和川のつけかえ300周年を語るについては、中甚平衛翁の子孫であり、数々の資料を守っておられる中家の協力というか、連絡はなくしてはならないと考えますが、これについて、実行委員会の立ち上げ等に関して協力の申し入れ等はなされていることと思いますけれども、中家の協力は得られるのかをお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。的確かつ明快なる答弁をお願いをいたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（浦野かをる君） 自由民主党改革代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。 〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕
◎教育部長（山崎裕行君） 自由民主党改革ご代表の笠井議員の質疑・質問のうち、整理番号61番と64番について答弁申し上げます。 まず、整理番号61番、議案第42号 工事請負契約の変更について、平成７年の阪神大震災以後の調査で堅下小学校のひび割れ、たわみがわからなかったのか、また、今後の耐震性はどうかというお尋ねでございます。 平成７年１月の阪神大震災の後、教育委員会では、各学校園のすべての校舎、体育館等について被害状況の総点検と実態調査を行いました。また、平成７年度、８年度には、昭和46年以前に建築し25年以上経過した校舎、体育館、プールの合計11ヵ所について耐震診断を実施しております。現在大規模改造工事を行っております堅下小学校の管理棟、教室棟は、特に問題はございませんでした。また、この管理棟、教室棟の耐震診断は、平成13年度に大規模改造工事の設計の際に実施しておりますが、今回大規模改造工事を進めていく中で、床板をはがして初めて床のコンクリートのたわみやひび割れが確認されたものでございます。 現状を確認後、安全性の確認と今後の対応を検討するため、財団法人日本品質保証機構関西試験センターに検査を依頼いたしました。検査の内容は、レーザーを使っての非破壊検査による鉄筋検査とコンクリートのコアを抜いての強度試験でございますが、検査や試験の結果、この建物の構造強度は安全であるとの報告を受けております。しかし、床のたわみに対しては、モルタルで埋めると重量がかかるので、より軽い床材に変更し、ひび割れに対しては、新たにエポキシ樹脂を注入する必要があるという検査結果でございましたので、これらの工事変更に伴う工事請負契約の変更をお願いするものでございます。 次に、今行っております大規模改造工事で耐震性は大丈夫かとのお尋ねでございます。 耐震診断は、財団法人大阪府建設監理協会に依頼し、判定をいただいておりますが、その意見に基づいて、現在、大規模改造工事とともにコンクリートの耐震壁や鉄骨の筋交いを取りつける耐震補強工事も行っており、大規模改造後の耐震性は必要補強基準を満たすものとなっております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、整理番号64番、議案第48号 平成15年度柏原市一般会計補正予算（第２号）、款９教育費 項５社会教育費 目８(仮称)
国分図書館建設費、(仮称)国分図書館の防音対策や耐震対策についてのご質疑でございます。 初めに、防音対策についてでございます。(仮称)国分図書館建設用地は、国分地区の皆様に利用しやすい便利な場所にありますが、一方で、今後計画されている都市計画道路等周辺の環境を考慮する必要がありますので、現在進めております実施設計の中で、防音のための工夫をしているところでございます。まず、図書館を敷地の奥に建築して、できるだけ前面道路との距離をとるようにしております。図書館の正面は、今後予定されている都市計画道路田辺旭ヶ丘線の高架道路から建物の西側で約12メートル、東側で約25メートル後退する計画でございます。これは、敷地に対して道路が斜めに横切っているために、距離に違いが出ているものでございます。 また、建物の防音対策ですが、外壁はグラスウールなどが入った防音性の高い壁とするとともに、書架を直接取りつけるなど、遮音機能を持たせる計画です。また、窓については防音サッシを採用することにしております。 次に、耐震対策についてでございます。(仮称)国分図書館は、多くの市民の方々が利用される公共施設でありますので、建築基準法の耐震基準をクリアするだけでなく、建物構造の強度計算上、一般の建物の約1.25倍の強度を持たす設計にしております。また、基礎部分のくい打ち工法は、一般的には鉄筋コンクリートぐいを地中に打ち込むだけですが、今回は打ち込んだ鉄筋コンクリートぐいの周囲にコンクリートを流し込む場所打ちコンクリートぐい工法を採用する計画でございます。 以上のように、(仮称)国分図書館の防音や耐震の対策について設計上考慮をしているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕
◎財務部長（辰巳英彦君） 自由民主党改革の笠井議員のご質問のうち、整理番号66番についてご答弁申し上げます。 質問の趣旨は、過去３年間の市税の徴収率と徴収体制についてのご質問をいただいております。 バブル経済崩壊後の長引く景気の低迷の影響によりまして、失業者の増加や所得の減少などから、市税の徴収業務を取り巻く環境は非常に厳しくなってきております。お尋ねをいただきました過去３年間の市税徴収率につきましては、平成12年度が89.7％、平成13年度が88.9％、平成14年度が89.1％という状況になっております。 次に、市税の徴収体制についてでございますが、現在、担当職員10人によりまして現年度課税分及び滞納繰り越し分の徴収事務を行っております。現年度課税につきましては、納期限後20日を経過いたしますと、納税者に督促状を送付し、その後、電話でも督促を行っております。滞納繰り越し分につきましても、電話で督促するとともに、７月と12月には催告書を送付いたしまして、納税への理解と協力を求めており、いわゆる自主納税を納税者にお願いしているところでございます。それでも納税していただけない方には、訪問徴収に切りかえまして、納税交渉を繰り返し行い、どうしても納税に応じてもらえない方には、やむを得ず不動産や預貯金の差し押さえ等の滞納処分を行っております。 こうした日常業務のほかに、さらに徴収率の向上を図るため、毎年度９月と３月に特別納税強化週間を設けまして、税務課の管理職全員と収税係の計19名をもって２人１組となり、平日の月曜日から金曜日までは午後８時までの夜間の訪問徴収を行い、土曜日及び日曜日につきましては、午前９時から午後８時まで休日訪問を行うなど、納税への理解を求めているところでございます。 さらに、不況に伴う徴収率の低下に対応するため、大阪府に徴収事務の知識、経験の豊富な徴収専門職員の派遣を要望いたしました結果、平成12年度から毎年度２ヵ月あるいは３ヵ月の間、職員の派遣をしていただき、徴収技術の指導、訪問徴収等の支援を受けてきたところであります。 今後、市税収入の確保を図るため、徴収率の向上に向けてより一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔市民部長 安井 宏君 登壇〕
◎市民部長（安井宏君） 自由民主党改革ご代表の笠井議員の質問のうち、私からは整理番号67番についてご答弁申し上げます。 ご質問は、住民基本台帳ネットワークシステムが８月25日に本格稼働したが、その実施状況についてと、住基カードの発行状況等についてのお尋ねでございます。 住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットは、４情報－－氏名、住所、生年月日、性別等で全国の共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、電子政府、電子自治体を実現するための基盤となるものであります。 〔計盛副議長 浦野議長にかわり議長席に着く〕 住基ネットは、昨年８月５日の一部稼働により、法に基づき、本人確認情報－－氏名、住所、性別、生年月日の４情報、住民票コード、付随情報、それらの変更履歴を専用回線を通じて都道府県や地方自治情報センターに通知し、国の行政機関等へ提供を行っているところであります。住基ネットの利用により、国の行政機関等へ申請、届け出を行う際、住民票の写しの添付の省略が可能となることで、市民の方が住民票の写しを市町村窓口に受けに行く負担の軽減が図られてきております。 そして、本年８月25日に本格稼働し、全国どこの市町村でも、自分または自分と同一世帯の住民票の写しがとれる「住民票の写しの広域交付」、転入転出の手続が簡素化され、転出される場合、郵送により、現在住んでいる市区町村へ転出届けを出せば、転入市区町村で転入手続ができる「転入転出の特例」、そして住民票の写しの広域交付、転入転出の特例、本年度に実施が予定されている公的個人認証サービス－－インターネットを利用した申請届け出の本人確認手段であります－－などに利用される「住基カード」を、希望者に対しまして交付することができるようになりました。 この住基カードは、本人確認を確実に行うために高いセキュリティー機能を持つＩＣカードで、氏名が記載されたＡバージョンと、公的な身分証明書になる氏名、住所、生年月日、写真の記載されたＢバージョンの２種類があり、市民の方がＡ、Ｂバージョンのいずれかを申請時に選択することができます。 稼働内容については以上のとおりであります。 そこで、ご質問の実施状況についてでありますが、本市では、住基カードをＡ、Ｂバージョンとも同額の１件500円で希望者に交付しており、９月19日現在、住基カードの交付件数は40件で、すべて公的な身分証明書として利用できる写真つきＢバージョンで交付をしております。また、住民票の写しの広域交付は、他市区町村に住んでいる方が柏原市で住民票の写しを請求され交付した件数が10件、柏原に住んでいる方が他市区町村で住民票の写しを請求された件数が12件、そして転入転出の特例処理は０件となっております。 住民基本台帳ネットワークシステムの運用に当たりましては、何よりも個人情報の重要性を認識するとともに、安全対策に万全の措置を講じ、信頼性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕
◎健康福祉部長（浅野保夫君） 自由民主党改革代表の笠井議員のご質問のうち、私からは整理番号68番についてご答弁申し上げます。 お聞きいただいていますのは、第２期介護保険事業計画により本年度から介護保険料を改定されたが、今後の３年間の財政見通しについてお尋ねいただいております。 介護保険事業は、中期的に安定した財源確保を可能にするという観点から、３年間を通じ財政の均衡を図らねばならないとされております。したがいまして、原則として３年間同一の保険料率といたしますので、計画上では、初年度は黒字額が生じ、介護給付費準備基金として積み立て、次年度以降の赤字額に備え、３年間で収支均衡を図る仕組みになっております。また、保険給付費を賄う財源のうち、１号被保険者から徴収する保険料以外の国庫負担金、府負担金、支払基金交付金及び一般会計繰入金は、精算交付されますので、最終的に過不足を生じることはございません。介護保険における剰余金や不足額は、単純に１号被保険者保険料分ということでございます。 平成15年度は、第２期介護保険事業計画の初年度に当たり、平成17年度までの３ヵ年の保険料について改正をさせていただいたところでございます。改正に当たりましては、要介護認定者数が増加していること、また、これに伴いまして保険給付費が増加していることなどから、平成15年から３ヵ年の保険料は約18％引き上げになると推計されましたが、低所得者層への急激な引き上げを緩和する目的で、住民税非課税の第３段階層以下の方へ第１期の剰余金のうち約１億円を投入いたしまして、激変緩和を図りました。結果、平均で11.0％、月額基準保険料で3,164円から3,512円に値上げをさせていただいたところでございます。 平成15年度から３ヵ年に計画上必要な介護サービスを実施するため、市が支出いたします保険給付費合計は、84億1,095万円と見込んでおります。このうち、保険料改定による第１号被保険者の保険料収納見込み額は、３年間で15億1,841万円を確保できるものと考えております。そのほか、国庫負担金が19億9,844万円、支払基金交付金が26億9,150万円、府負担金及び市一般会計繰入金が同額でございますので10億5,136万円、並びに低所得者対策による介護給付費準備基金繰入金が9,985万円で、３年間の保険給付費合計を賄う計画となっております。 ２期目の計画は、１期目の実績をもとに見込んでおりまして、収支の均衡を図られるものと考えておりますが、要介護認定者数の増加やこれに伴う保険給付費が計画以上に伸びることもあり得るのではないかと懸念をいたしております。今後の介護保険事業の財政見通しは、以上の状況でございますが、慎重に要介護認定や介護サービスの需要の動向を見守りながら、介護給付の適正化を啓発し、またより一層の保険料の収納率向上に努めるなど、健全運営に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕
◎都市整備部長（山口稔君） 私からは、自由民主党改革ご代表の笠井議員のご質問のうち、整理番号71、72、73、74、75の５件につきましてご答弁申し上げます。 まず、整理番号71番でございます。質問事項は都市整備関係で、要旨は、国豊橋北詰めからＪＲ高井田駅までの歩道整備について、その趣旨は、１つ目、国豊橋北詰めから大和川堤防上の歩道整備について、２つ目がＪＲ高井田駅前広場の整備について、この２点についてお尋ねでございます。 まず１点目の、大和川堤防上の本堂高井田線上の歩道整備についてでございます。いわゆる白坂神社前ですが、ここの現況の歩道幅員は約1.5メートルであります。年々歩行者、自転車の通行量がふえ、交通バリアフリー基本計画でも特定経路として位置づけし、道路管理者であります大阪府に対し、優先度の最も高い箇所として早期の歩道拡幅整備を要望しているところであります。このことから、大阪府は、将来の抜本対策として、大和川河川事務所とスーパー堤防についても協議されており、現在真剣に取り組んでいただいているところであります。 しかし、ご質問のとおり、歩行者や自転車及び通行車両が年々ふえ続けていることから、これの近々の対応策として、歩道の拡幅整備が急がれます。したがいまして、現在大阪府は、大和川の河川敷上にある道路として、歩道拡幅に向けていろいろな角度から検討、協議がされております。しかし、財政事情が非常に厳しいことから、早期の実現は難しいと聞いております。 いずれにいたしましても、市民の交通安全を確保するためにも、今後とも引き続き強く要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、第２点目の高井田駅前広場の整備についてでございます。白坂神社前から駅へ行く場合、歩行者は最短距離となる駅前広場を斜めに横断するため、車と交錯し、変則的な歩行者動線の状況となっております。これについても、交通バリアフリー基本構想の中で現地調査も行っているところでありますが、現在、柏原警察署との協議を行いながら、府警本部の指示に基づき、駅前広場の安全な歩行者動線について検討を進めているところであります。 なお、協議、検討についてはいましばらく時間を要することでもありますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 次に、整理番号72番でございます。質問の要旨は、ＪＲ高井田駅周辺の不法駐輪、その趣旨は、啓発等により放置自転車を少なくする方法はないかというお尋ねでございます。 ここ数年来よりサイクル・アンド・ライドが定着し、ＪＲ高井田駅へ自転車を利用しての通勤通学が多くなっております。現在あります高井田駅第１、第２自転車駐車場には合計で約1,000台を収容できますが、月決めではほぼ満杯状態となっております。しかし、一時預かりでは若干の余裕があります。したがって、多くの方はこの第１、第２駐車場に預けていただいておりますが、一部の方の放置自転車が増加していることも事実であります。 この放置自転車対策として、月曜日から土曜日まで、特に自転車利用の多い時間帯、つまり午前６時30分から正午ごろまで、街路指導員をシルバー人材センターに委託し、啓発に努めているところであります。しかし、午後になり街路指導員が帰ると、駅周辺に放置自転車がふえてくるという状況です。この放置自転車の持ち主に対して、放置しないよう啓発パンフレットを頻繁に直接放置自転車に張っての啓発をするとともに、定期的に放置自転車の撤去を行っております。しかし、依然として放置自転車は減少しておりません。この問題を解決するには、ＪＲ柏原駅や近鉄国分駅で行っておりますように、午後にも街路指導員による啓発が必要であと考えられます。今後、この件は十分に検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 整理番号73番、質問の要旨は、近鉄安堂駅からサンヒル柏原まで、特に近鉄線沿いの道路整備について、その趣旨は、特に近鉄線沿いの開水路も含めましての道路整備の進捗状況と、近鉄線沿いの電柱を減らすことはできないかという２点のお尋ねでございます。 まず、この道路幅員であります。太平寺25号線の近鉄安堂駅からサンヒル柏原まで延長約650メートルの区間で、道路幅員おおむね3.8メートルから4.5メートルであります。ここも朝夕は車の通行量が多く、部分的に対向できない場所があることから、その中でも特に近鉄線沿いの開水路約200メートルについては、暗渠化にして道路拡幅整備をするよう計画をしております。 具体的には、この開水路約200メートルのうち約80メートルについては、官有地の水路となっておりまして、残りの約120メートルは、近鉄の軌道敷を含むのり面の、雨水処理を目的とする軌道敷内に存在する近鉄の所有地であります。 そこで、まずこの官有地の水路敷であります約80メートルの区間につきましては、既に暗渠化による拡幅工事と舗装工事の設計中でありまして、現況幅員約3.8メートルを約4.4メートル程度に約60センチ拡幅することを考えております。そして、この設計がおおむねできましたら、通行車両や歩行者の安全対策も含めまして、地元水利組合、沿道の方々等と協議を行い、調整ができ次第、年度内に工事発注を行いたいと考えております。 また、近鉄の所有地であります残りの約120メートルの区間につきましては、近鉄の用地協力や暗渠化による軌道の安全確保等の難しい問題が存在しております。しかし、今後も引き続き近鉄に対し協力をいただきながら協議してまいりたいと考えております。 次に、道路両側の電柱の移設についてのご質問でございます。関西電力株式会社、ＮＴＴ等の関係機関と協議しながら、本数を減らすことができるものにつきましては、極力減らすよう要請してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、整理番号74番、質問の要旨は、国道25号の歩道整備の進捗状況と見通しについてでございます。 その趣旨は、まず１つ目、河内国分駅から国分中学校東側の国分本町７丁目交差点付近までの延長約800メートルの歩道整備の進捗状況について、２つ目が、国道25号の歩道整備計画のうち特に柏原地区の見通しについて、この２点についてお尋ねでございます。 まず第１点目の、河内国分駅から国分本町７丁目付近までの歩道整備の進捗状況であります。 昨年の７月に、土地所有者の方々のご協力のもと、現況調査及び道路拡幅による用地幅ぐいの設置等の作業を行いまして、本年の１月末ごろから拡幅に関係します用地の境界確定を行いまして、３月の末ごろに完了しております。その後、拡幅用地の買収に伴います補償物件の調査に着手され、本年の８月中旬ごろから、物件所有者の方々の了解を得ながら、建物や立ち木等の補償物件の現地調査をされているところであります。 今後は、この建物等の補償物件調査及び土地の不動産鑑定等の作業が完了し次第、用地買収に入る予定と、大阪国道事務所から聞いております。 次に、第２点目の国道25号の歩道整備計画のうち、柏原地区についてお尋ねでございます。具体には、八尾市との行政界であります本郷橋北交差点付近から国豊橋までの区間約3,300メートルの見通しについてでございます。 現在、大阪国道事務所では、交通バリアフリー基本構想に基づく特定経路としての歩道整備を計画されております。今回ご質問いただいております柏原地区におきましては、本郷橋北交差点付近から安堂交差点付近までの区間約1,900メートルと、安堂交差点付近から国豊橋までの区間約1,400メートルの合計約3,300メートルを、年次計画に基づき進めてまいりたいと聞いております。 まず、本郷大正区間につきましては、現在本郷橋北交差点付近から旧柏原郵便局付近までの区間約600メートルで、調査測量の上、関係機関と協議をされているところであります。この協議が調い次第、工事を発注する予定と聞いております。なお、歩道の幅員は、現況の道路敷内で工事するため、用地買収を行わず、有効幅員２メートルを確保できるような方法で計画されております。 また、残りの旧柏原郵便局付近から古町の柏原警察署前を通りまして、安堂交差点前までの近鉄柏原南口駅高架付近を含めました区間約1,300メートルと安堂交差点前から国豊橋までの区間約1,400メートルのうち特に高井田の近鉄大阪線高架付近につきましては、今年度から来年度にかけて調査も含め現況測量を行い、警察及び鉄道等の関係機関と協議を進めていく予定と聞いております。よろしくお願いいたします。 次に、整理番号75番、質問の要旨は、学童生徒の通学路の安全対策について、特に趣旨は、一般のドライバーに通学路であることを明確に啓発できないかというお尋ねでございます。 通学路におけるスクールゾーンの整備については、路面への文マークの表示や路面へのライン表示、そして電柱への文マーク看板の取りつけでございます。平成６年度から、柏原東小学校区を初めとして、各小学校区ごとに順次整備を進めてまいりまして、平成12年度に市内10校の小学校区においておおむね整備を終えております。 ご指摘の、一般ドライバーにより以上明確に啓発できないかということで、早速近隣市を調べましたところ、八尾市等では、電柱巻きつけ方式で、目立った配色で「通学路」や「飛び出し注意」等の文言で啓発されているところがあるようでございます。本市におきましては、電柱巻きつけで設置しておりますのは、従来からあります緑地に「文」と書いてあるもので、落ちついた感じで通学路のイメージがあるものの、最近では色があせてくるなど、目立ちにくくなっているのも事実でございます。 一方、新しいタイプの電柱巻きつけによる製品は、改良もされ、より以上に目立つという長所があると聞いております。したがいまして、現行の予算内で一部試行的に、一般のドライバーの視覚により以上に入るように目立った配色で、啓発できるような文言も考えまして取りつけてまいりたいと考えております。その結果、好評なようでしたら、来年度にも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 〔総務部長 寺前良男君 登壇〕
◎総務部長（寺前良男君） 自由民主党改革代表の笠井議員のご質問のうち、私からは整理番号76番及び82番についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号76番、お尋ねは、市役所付近の駐車場についてであります。 庁舎敷地内の駐車場につきましては、本庁横が94台、別館前が79台の合計173台が来庁者用となっております。これ以外に、公用車の駐車場といたしまして、シルバー人材センターの南側に46台の駐車スペースがあります。来庁者用駐車場の現状につきましては、職員には、荷物の搬送時等一時的に駐車する以外は公用車用駐車場にとめるように日ごろから指導し、来庁者の方々にご迷惑をかけないように配慮いたしておるところでございます。 しかしながら、平日でありましても、各種団体の会議が重なった日やリビエールホールで大きな催しのある日には、特に満車となり、その対応に苦慮しているところであります。そこで、他市ではどのようにされているのか、その状況を調べましたところ、出入り口にゲート等を取りつけて有料化されているところが多数見受けられます。 議員ご指摘のように駐車場を有料化にする、しないは別といたしまして、出入り口にゲート等を設けるとした場合、現行の駐車場は交通量の多い国道25号線に面していることから、車両の出入り口をどこにするのか、あるいは何ヵ所にするのか、またガードマンの配置、交通渋滞を来すおそれ等、それなりに難しい面がございます。また、本市の場合、土曜日、日曜日等には、公共の空間として駐車場を開放し、市民の利活用に供している経緯がございます。例えば市民郷土まつりの会場を初め、商工まつり、フリーマーケット、環境フェア、リビエールホールの催し等、また各種行事による大型バスや大型トラックの乗り入れ、市内循環バスの停留所として広く利活用されております。今後の課題として研究してまいりたいと考えておりますので、ご賢察賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号82番、大和川つけかえ300周年記念事業についてであります。 先日、他会派のご質問で答弁させていただいておりますけれども、大和川つけかえ300周年を迎える平成16年にさまざまな記念事業を行うため、その実施主体となる大和川つけかえ300周年記念事業実行委員会が、先月、12団体をもって26日に設立されたところでございます。 事業といたしましては、現在まだ素案の前でありますけれども、１つ、実行委員会が実施する事業、２つ、構成団体や地元などの事業に対する支援、３つ、その他の活動への支援となっております。これらに対する事業の具体的な内容につきましては、今後実行委員会の幹事会や総会で審議、決定されることになっております。 したがいまして、ご指摘のように、中家に対し大和川のつけかえに関する資料提供等につきましては、依頼していないのが現状であります。よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 〔駅前再開発事務所長 大橋 博君 登壇〕
◎駅前再開発事務所長（大橋博君） 自由民主党改革ご代表の笠井議員のご質問のうち、私からは整理番号78番について答弁申し上げます。 ＪＲ柏原駅西口地区市街地再開発事業について、市街地再開発事業の進捗状況と自由通路と橋上駅舎の詳細設計の進捗状況についてお尋ねをいただいております。 初めに、ＪＲ柏原駅前市街地再開発事業の進捗状況について答弁を申し上げます。 柏原駅周辺は、市の北の都市核として、また中心市街地としてその活力を再生し、道路や駅前広場等の都市機能の更新と商業の活性化を図るため、市街地再開発事業の推進、早期完成を目指し、地元交渉等に鋭意努力しているところであります。 ご承知のとおり、当市街地再開発事業におきましては、再開発ビルの建設等に当たって特定建築者制度を導入していくことから、その先立ちとなる事業協力者、つまり民間企業の創意工夫を活用しながら、現在、施設建築物、すなわち再開発ビルでありますが、その実施設計中であります。 〔浦野議長 計盛副議長にかわり議長席に着く〕 今後は、ビルに残られる方々との交渉、これはつまり現在お持ちの土地建物の評価を新しい再開発ビルでの床の位置や広さを決定して置きかえるための交渉でありますが、これを行いまして、再開発ビルの実施設計をもとに管理処分計画を作成し、知事の認可を受けることとなります。 一方、買収の進捗状況でありますが、まず転出される方を中心に補償交渉を積極的に進めており、本年８月末におきましては、20件余りの売買契約の締結を行ってきたところであります。なお、建物解体を済まされているところが３件あり、現在解体中が１件、間もなく着手されるところが１件ございます。引き続き、残留される方々についても、再度転出及び残留の意思を確認しながら交渉を進めるとともに、転出希望者の権利者に対しましても、引き続き補償交渉を最重点に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、お尋ねの自由通路と橋上駅舎化の進捗状況でございます。 柏原駅の自由通路は、長年の市民の要望であり、駅東西分断の解消、駅周辺の商業活性化、そしてバリアフリー基本構想に基づいた安全で快適な歩行空間を確保するため、市の公共施設としての整備を計画しております。また、自由通路と一体で整備いたします柏原橋上駅舎につきましても、バリアフリーに対応した施設となり、本市の玄関口、顔としての役目を担うものとなります。 自由通路は、国の補助をいただいて行う市施行の整備であり、一方、橋上駅舎の整備については、柏原市とＪＲの負担によるものであり、ＪＲの負担は、さきの駅前整備特別委員会で報告をさせていただきましたとおり、現在の駅舎を将来平駅舎のまま建てかえた場合の費用、つまり橋上駅舎整備費の約１割程度で、残りの約９割は市の負担となっておりました。このことから、市の負担をできる限り軽減するため、何とか国の補助金を確保できないものかと、大阪府を通じ国に対し根気強く説明してまいりました。その結果、市長を初め皆様方のお力添えのおかげをもちまして、橋上駅舎に対しましても我が国初とも言うべき国庫補助として認められたことは、既にご承知のところであります。 なお、前段にも申し上げましたとおり、橋上駅舎整備費に対し、ＪＲからは、全国的にも約１割程度の負担しか得られず、今回の前代未聞とも言える橋上駅舎整備に対する国の補助金が認められたことを受け、今後柏原駅の橋上駅舎整備に関しましては、将来の平駅舎建てかえ相当分といったＪＲ負担を基本としながらＪＲ協議を進めることを、さきの特別委員会でご報告を申し上げ、またそのことに対しまして、事業推進へのご支援をいただいたところであります。 お尋ねの自由通路、橋上駅舎の詳細設計の進捗状況でありますが、現在それに関する協定書締結のための作業に入っております。その作業がスムーズに進めば、近く協定書を締結し、そして詳細設計に着手してまいりたいと考えております。なお、工事期間は約２ヵ年を予定しており、その工事費につきましては、詳細設計の中で駅舎規模のコンパクト化等を図りながら、できる限り縮減するよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔市立柏原病院長 中 眞砂士君 登壇〕
◎市立柏原病院長（中眞砂士君） 自由民主党改革ご代表の笠井議員のご質問のうち、整理番号79番、80番についてお答え申し上げます。 まず、79番でございますが、小児科の救急医療についてのお尋ねでございます。市立柏原病院の小児救急医療の現状についてお尋ねいただいております。 ご存じのように、市立柏原病院の救急は、内科、外科で24時間体制の救急医療を行っており、小児科につきましては、24時間の救急体制はとっておりませんが、平日の時間内におきましては救急対応も行っております。休日及び年末年始につきましては、休日診療という形で従来から実施いたしております。また、昨年５月から、毎週木曜日の夜に限ってでございますが、小児科夜間急病診療を行い、小児科診療の充実に努めてきたところでございます。 当院の小児科は、現在３名の医師によりまして、平日の外来及び入院診療並びに休日診療や木曜日の夜間診療を行っておりますが、これ以上夜間急病診療をふやすとなれば、小児科医師の確保が最重要となるところでございます。 このような中で、平成14年度の休日診療におきます小児科の受診者数は2,262名、本年４月から８月までは659名となっております。すなわち、平成14年度は月に189名、平成15年度は月に132名でございます。また、木曜日の小児科の夜間急病診療では、平成14年度は384名、本年４月から８月末までは210名の患者さんが受診しておられます。これを月に直しますと、平成14年度は32名、平成15年度は42名でございます。 今後さらなる小児科診療の充実が切望されているところではございますが、24時間体制の小児科救急医療となりますと、小児科医師の絶対数が少ないという慢性的な医師不足があることから、必要な医師数の確保が容易ではなく、現体制の中では、小児救急の充実を図るには非常に難しい状況にございます。今後、患者さんの皆さんにご迷惑をかけないように、夜間など時間外の小児科の診療並びに救急での来院やお問い合わせに対しましては、中河内医療圏内で行われております小児科の輪番制病院をご紹介するなど、一層の患者サービスを心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号80番、柏原病院の病床の一般と療養の区分と、障害者施設等入院基本料についてのお尋ねでございます。 一般と療養の差異及び障害者施設の内容、及び導入する理由については何かというご質問でございます。 一般病床と療養病床の区分につきましては、一般病床はおおむね入院期間が短い急性期の患者さんが入院する病床であるのに対しまして、療養病床は、主として長期療養の必要な慢性期の患者さんが入院する病床であると、保険医療上で区別されております。また、診療報酬の請求の方法につきましては、一般病床では、入院基本料とは別に、診療費を出来高で算定しますが、療養病床では、検査、投薬、注射、処置などの診療費は入院基本料に包括されており、算定することになっております。 さて、障害者施設の内容及び導入する理由についてでございますが、この障害者施設の対象患者さんは、重度の肢体不自由者、重度の障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者などで、これらの患者さんが病棟全体のおおむね７割以上入院している一般病棟であるというふうに定義されております。 その主な特徴といたしましては、１番に、この病棟に入院する期間は平均在院日数算定の対象から除外され、患者さんのご希望により、長期入院が可能になります。２番目に、対象患者がおおむね７割以上入院しますが、残り３割については、療養病床が適切であると考えられる患者さんにも入院していただくことができることになります。３番目に、療養病床は届け出が必要でございますが、一たん届け出ますと、後で一般病床へ転換することが困難でございます。一方、この障害者病棟は、現在の一般病床のまま運用することが可能でございます。などなどの利点がございます。 以上のことから、高齢化の進展とともに、市民の中にも該当患者さんが今後ふえ続けることが予想されるため、障害者病棟を導入することにより、入院期間を憂慮することなく、落ちついて療養が続けられる場を確保することができます。このことは、高齢化社会における自治体病院の任務と考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔
市立柏原病院事務局長 加茂泰男君 登壇〕
◎
市立柏原病院事務局長（加茂泰男君） 私からは、自由民主党改革ご代表の笠井議員のご質問のうち、整理番号81番についてご答弁を申し上げます。ご質問は、柏原病院の診療日程と病院前の駐車スペースについてでございます。 市立柏原病院の診療日程につきましては、従来より総合受付に診察予定表を置いております。また、毎月、市広報誌にて専門外来の日程を掲載いたしております。しかし、初めて受診される方、初診の方にとりましては、事前に診療日程がわからないということで、大変ご不便をおかけしているところでございます。このため、広く市民の方々に診療日程を知っていただくために、この10月の広報誌から、各診療科の曜日別診療予定表を掲載させていただきたいと存じております。よろしくお願いを申し上げます。 次に、病院前の駐車スペースについてでございますが、ご承知のとおり、現在新棟建設中のため、敷地内での駐車スペースがとれません。やむなく民間の土地をお借りして仮駐車場としている次第でございます。しかし、病院という性格上、お体のご不自由な方も多数来院されます。したがいまして、できる限りスペースを確保し、身体障害者専用駐車場として、今、病院の前で、狭いスペースでございますが、ご利用いただいているところでございます。 しかし、患者さんの中には、お年寄りや乳幼児の方の付き添いとして車で来られる方がおられるため、当該駐車場にスペースがございます、要するに余裕があります限りにおきまして、それらの方々の受付から診療科まで付き添って行っていただく間、この間につきましては一時停止していただけますよう柔軟に対応してまいりたい、かように考えております。どうかよろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（浦野かをる君） 以上で一通りの答弁は終わりました。笠井議員、再質問ありませんか。
◆９番（笠井和憲君） それでは、再質に入らせていただきます。 この工事請負契約の変更でありますけれども、堅下小学校、これは、今までの案内といいますか、非常時の案内のときに避難場所となるように指定されている場所であります。ですので、今回はこういう形での追加工事という形で、より以上安全にしていただくのはありがたいことですけれども、できましたら、ほかの場所、ほかの小学校でも再度点検もしていただいて、やはり避難場所となるところが一番最初につぶれてしまうということになりますと、何のための避難場所かわかりませんので、やはり安全を第一と考えていただきまして、再度そういう場所に対する安全点検をしていただくようにお願いを申し上げておきます。 整理番号64番、国分図書館でありますけれども、これは、前回中野議員の方から設計図を出していただきまして、それを見せていただきましたので、そのときに１階のところは壁で囲ってありますね、駐車スペース。これはオープンにできないのか。耐震のこともあるし、また火災のこともあるのかもわかりませんけれども、それによって排煙施設とか電気設備等々がやはり、それも含んでなんですけれども、約１割近い6,000万円ほどがそういうことにかかっていくというようなことも聞かせていただいておりますので、それが全部とは言いませんけれども、駐車場がオープンにならないかをちょっとお聞かせ願います。
◎教育長（舟橋清光君） 自席からお答え申し上げます。 先日の答弁で、１階駐車スペース部分については壁ということでご答弁申し上げたわけでございますが、ご承知のとおり、この建物につきましては、不特定多数の人が利用する図書館、しかも３階建て以上ということで、建築基準法では、耐火建築物とする必要がある、こういうふうに定められておるところでございます。 この基準法の中では、隣地境界より３メーター以内が類焼のおそれのある部分というふうに定められておるところでございまして、そのために防火設備、耐火壁が必要だと、こういうことでございます。 仮にこの部分に壁をつくらずに、隣地との間で耐火壁、これをつくることによってそのかわりにすることができるわけでございます。その際には、建物の開口部分、要するに駐車場の１階の一番天井部分、開口部分から半径３メーターの円を書きまして、隣地との交差点、交差をするところ、その高さの耐火壁をつくることによって、これはクリアできるわけでございます。 したがいまして、３メーター以上離れたところに３メーターの耐火壁をつくれば、壁は建物に必要ないわけでございますが、この建物につきましては、西側につきましては隣地境界との差が２メーター、東側については１メーター、それから南側については0.6メーター、こういう間隔しかございません。したがいまして、間隔が狭くなれば柱の高さが高くなる、こういうふうになるようでございます。そうしますと、西側では、２メーターといたしますと約4.5メーター、東側は１メーターといたしますと、高さ5.3メーター、それから南側になりますと、5.5メーター以上の耐火壁をつくらなければならないと、基準法上はこういうことになるわけでございます。そういたしますと、コストの面をいろいろ考えてみますと、建物内に壁をつくる方が安上がりではないかということでございます。 それと、南側に住宅が既に建築されておりますので、やはり景観上等のいろんな問題も生じてまいりますので、今回、建物の駐車部分について壁を設けて、一部消火施設等の設備をしたと、こういうことでございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
◆９番（笠井和憲君） 今の説明では、１階の部分のオープンスペースは無理だということで、わかりました。しかし、その建物なんですけれども、はすかい前にちょうど消防署がございますね。それと、昨日もおっしゃいましたけれども、都市計画道路がやはり走っております。これがつながりますと、やはり頻繁に道路が使われますし、車の量ももちろんふえてまいりますので、騒音が大変だろうと思います。それとやはり救急車が出る場合には、頻繁に救急車が出て行きますので、その音が図書館の中に聞こえないか、そういうことも考えて防音をなされているのか、少し聞かせていただけますか。
◎教育長（舟橋清光君） 防音の問題につきましては、いろんな市民の方からご意見をいただいたときに、いろいろとご指摘をいただいておるところでございます。先ほども部長の方から答弁申し上げましたように、しかも前面の道路は高架になります。そうしますと、ちょうど２階部分にその道路の道路面が横切るというようなこともございまして、やはり我々としても、設計の際については、ぜひともその防音対策を十分に設計に盛り込んでほしい、こういうことで設計の方へお願いをしてきたところでございます。 こういうことで、先ほども部長の方が申し上げましたように、前面部分については、採光、あるいは建物のやわらかいイメージということで曲面等を採用しておりますが、この部分につきましては、かなりぶ厚いガラスを採用し、しかも防音機能を有するガラスとサッシ、こういうことで対応していただいておるわけでございます。 しかし、ご指摘いただきましたように、前に消防署の出張所がございます。これでやはりサイレンが鳴りますと、これまで果たしていけるかというのは危惧しているところでございますが、平常については、先ほど申し上げましたいろんな防音対策でクリアしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（笠井和憲君） 救急車というのは、本当に今、頻繁に出動しておりますので、その点もよく気をつけていただいて、防音の方にはひとつちゃんとした装置をきっちりした形でつけていただきますようにお願い申し上げます。 また、１階から２階に上がるという形でエレベーターをつけていただいているんですけれども、前の階段、あれを、ぜいたくなことを言うたらいけませんけれども、バリアフリーも考えて、感知式のエスカレーターにしていただけないか、ちょっとお聞かせ願えますか。
◎教育長（舟橋清光君） とにかくエスカレーターが設置できれば、我々としても一番ありがたいんでございますが、現状でいきますと、ちょうど私の背の１メーター70ぐらい上がりまして、フラット部分がありまして、またそれぐらい上がると、こういう構造になっております。そういう意味で、体のご不自由な方等、お年寄り等につきましては、いろいろと検討したわけでございますけれども、エレベーターで一応上がっていただこうと、そういうことで今回、経費の問題もございますので、最終的にはそういう形でおさめたわけでございます。 また、その辺につきましても、メンテの問題等、非常に問題がございまして、私どもももう少し考えさせていただけたらというふうに思っております。ただ、今回の設計の中では、そういうことにつきましては盛り込んでおりません。ひとつご了解賜りますようお願い申し上げます。
◆９番（笠井和憲君） 健康体でしたら、簡単に階段を上がれるんですけれども、ちょうど私、３日ほど前から腰痛を起こしまして、階段を上がるのが大変つらいなあということで、そういう感知式のエスカレーターでもつけていただきましたらありがたいなと思って質問させていただきました。 それと、リビエールホールみたいな形で、エレベーターを捜してもなかなかわからないというような状況にならないように、ひとつようくわかる位置につけていただくようにお願いを申し上げておきます。 それから、整理番号66番、平時には10人体制で徴収していただいて、強化月間は19人を２組に分けてやっていただいていると。本当にこれは９割の人が納税していただいているんですから、あと１割の滞納者に対するこういう徴収体制をとっていただいている。しかしながら、12年度は、不納欠損額といいますか、破産された方々がいらっしゃって、どうしても集められない、収納できない金額、これが約3,000万円ほどだったんですね、2,979万円。しかし、13年度は5,576万円に膨れてます。またこの14年度は6,700万円と、大変な不納欠損額が出てきているわけなんです。 努力をしていただいて、また訪問徴収等も、また自主納税等も組み合わせた徴収体制をとっていただいているんですけれども、そのやり方というのか、時間の問題といいますか、そういうのをやはりもう少し考えていただいて、徴収する人のリーダーシップというのか、どうしても皆さん、収納してこいと、その収納のためにはどのようにしたらいいかというような、そういうやる気を起こさせるような収納体制、そういうのをぜひ構築していただけたらありがたいと思っております。 大変夜遅くまで頑張ってはいただいておるんですけれども、一応いつも８時まで、そしてまた土・日もまた８時までですね。やはり収納の時間を延ばすとなりますと、もう１時間、９時まで何とか収納するための時間を延ばしていただけるような方法は考えられないか、少しお聞かせください。
◎財務部長（辰巳英彦君） ただいまご質問ございましたように、先ほどの答弁では、８時までということで答弁させていただいております。収納率は確かにもう少し上げたいということで一同頑張っているわけでございますけれども、ただいまご指摘いただきました件につきましては、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（笠井和憲君） 職員さんには、本当に努力をしていただいて、収納率アップにつなげていただいているんですけれども、やはりなかなか集めにくいのが現状でありまして、それを考えましたら、時間だけでも少し延ばしたらどうかなという一つの気持ちで言わせていただきました。 やはり９割の方が納税されて、１割の方が滞納されている。納税されている人の気持ちもやはり考えていただきまして、納税するのがやっぱり国民として当たり前でございますので、ぜひそのためにも徴収体制の見直しといいますか、そういう時間的なものの見直しも考えて強化をしていただきましたら、ありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 整理番号67番、これを聞かせていただきまして、まだ住基カードが40件。これは職員さんの数もかなりいらっしゃるんですけれども、やはり40件は、各自治体が心配なさってたように、少ないなあと思っております。担当としては、何かカードを使用すのに対する問い合わせというのか、総合窓口みたいなものが必要かなあというような感じはお持ちですか。ちょっとその辺のところで、なかなか稼働率が悪いなというとこら辺の担当でのご意見を聞かせてください。
◎市民部長（安井宏君） 稼働率が悪いんじゃないかということでございますが、これは府下の状況を見ましても、大体柏原市と同様の状況であります。これにつきましても、今後啓発等について十分努めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
◆９番（笠井和憲君） 難しい答弁でしたね。本当にわかります。しかし、初めからこのカードに対しては、セキュリティーの面もありまして、最初から懸念されている問題点がやはり多いですよね。それでこういう形で出発した、本格稼働したということですので、これからそういう問題点もクリアしていただきまして、また十分に啓発していただいて、もっとこれを使えば効果的なものがありますよということも言っていただいて、ふやしていただけるようにひとつ努力していただくようお願いを申し上げます。 次に、整理番号68番、本年９月の世論調査でも、介護保険制度は58％の人が大変評価をしており、介護サービスの利用者もふえております。制度の趣旨や仕組みについて認知度が大変アップしてきたなあと喜んでおります。本当にうまく利用していただけるのは結構でありますけれども、平成15年度からの第２期事業計画では、赤字になった場合、どうするのか、それをちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。
◎健康福祉部長（浅野保夫君） 自席からご答弁申し上げます。 先ほども若干答弁の中で申し上げましたように、本来的には赤字にならないということです。１号被保険者の保険料を正当に見積もって予定収納率を確保すれば、１年度は黒になって、２年目はちゃらで、３年目が赤になって、相殺して３年間でゼロになる。理論的にはこういうことなんですけれども、ただ、絶対かと言われますと、そういうことではやっぱりございませんので、利用率が上がるとか、予定収納率が若干下回れば、その部分だけ当然赤字になってくるわけでございます。 単年度の赤の場合は、介護保険特別会計の中にございます準備基金を取り崩して補てんをする。それ以上の赤字になりますと、それぞれ保険者から大阪府レベルに拠出いたしております安定化基金、これを使わせていただくということになりまして、その獲得につきましては、第３期目の１号被保険者の保険料に上乗せをして計算をする、こういうことになっておりますので、よろしくお願いします。
◆９番（笠井和憲君） 介護給付準備基金、そういうのを取り崩したり、今おっしゃってました財政安定化基金、これで何とかちゃらにしていくということですね。全国で介護保険の高額化といいますか、沖縄ですけれども、これはよく取り上げられておるんですけれども、給付の適正化というのは本当に大事なことであって、また難しいことでもあろうと思います。また収納も、今おっしゃったように大変難しいことではありますけれども、これまたやっていかなければならない。本当にこれから介護というものに対してのウエートが重くなってきますので、ひとつできるだけ努力をしていただきますようにお願いを申し上げておきます。 整理番号71番、これは再度言っているんですけれども、これはやっぱり事故が起こらんとなかなか解決できないのかなと。どこかの踏切で死亡事故があったから、それが直ったというようなこともあるんですけれども、本当に見ていただいていたら、大変狭いところであります。先ほどおっしゃいましたように1.5メートルしかない。そこを自転車は通るわ、人は通るわ、そんな通れるわけがないんですね。それを、今のまま何とか白坂神社の前の方を拡張しようという案だけでずっと来ておりますけれども、これはやっぱり大和川の張り出し歩道－－それは洪水というのか、大変雨が降ってオーバーして水が出るとか、堤防の決壊とか、いろいろ考えられますけれども、これは100年に一回とかというふうに言われてますので、この交通に対する危険度というのは毎日のことですから、やはり張り出し歩道というのを一度再考していただきたいなと思っております。 それとまた、国豊橋を渡って信号待ちをしますね。そのときに、国豊橋の北詰めに、前も言ってましたけれども、歩行者がとどまる場所があるんですよ。そこをそのまま、前の信号を待たずに、張り出し歩道があればすぐに右へ行けますよね、右へ行って、そのままずっと歩道を歩いていって、それが歩行者動線じゃないかなと思うんですけれども、そういうふうに行かれて、白坂神社の角のちょうど高井田駅前の広場に渡るところへ横断歩道をつけていただければ、渡っていただいて、そのままちょっと右回りをしてそのまま高井田の駅舎に上がっていけるというような歩行者動線というのが見えてくると思うんですよ。 今、白坂神社の方にあったがために－－あっていいんですよ、それにこだわり過ぎて、駅前の歩道のところもスクランブルにせんといかんぐらい広範囲に、歩道を使わんと広範囲に人が渡っているような状況でございますので、歩行者動線というのをまず考えておられるならば、国豊橋のところですぐに右へ行けて、張り出し歩道を使用しながら高井田の広場の前で横断歩道で渡る、信号を渡る、そういうような形の動線をつくっていただけば、本当にスムーズに事が運ぶと思うんですけれども、どうですか。
◎都市整備部長（山口稔君） お答えします。 確かにおっしゃるとおり、川側に歩道がありますと、信号の待ち時間が、やはり駅の側の信号の方が短いですから、早く渡れるというのはそのとおりだと思います。 今、白坂神社のあちら側の方を拡幅するとして、車道をできるだけ北に振るという形がとれるなということで考えていまして、特に今の状況で川側に張り出し歩道をつくるというのは、大和川河川事務所が、これはできませんと。将来的には、対岸側の洪水敷が整備された段階では、両側を整備するということも考えられるということで申し入れしているんですけれども、今のところ、北側の白坂神社側の拡幅、２件ほど不法占拠もありますが、そういったものを買収しながら、そちらの方に車道を振っていくと。で、川側に歩道をつくるという案がいいんではないかなということで、スーパー堤防はまだまだ先の話ですので、そういったことを先行すべきかなということで、今、そういった交渉段階で協議中です。いろいろ案が出てますので、今議員ご指摘の内容は十分理解しておりますので、今後そういったことも反映していきたいなと思います。
◆９番（笠井和憲君） いろいろ案を練っていただいておりますけれども、今言いましたように、そしたら、歩道を白坂神社の前のところをなくしてしまって、川側に持ってくると。それはそれでいいと思いますよ。しかし、やはり狭いですね、道幅は決まってるんですから。ですから、本当に張り出し歩道というのをもっと真剣に、張り出し歩道の何がいかんのやと。100年に１回の水害でどうやこうやと言われていることで理由をつけられてしまったら、毎日の危険な状況をそのままほっておくのかということになりますので、ぜひ真剣に－－真剣にやっていただいていると思いますけれども、ひとつ気合いを入れて交渉をしていただいて、何とか張り出し歩道を、北詰めのところはちょっとしたたまり場もありますし、あれも十分利用されたらいいと思いますので、そこから張り出し歩道をしようと思ったら、本当に60メートルあるかないかだと思いますので、それぐらいやったら何とか許していただけるように交渉してください。お願いいたします。これは府道ですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。 整理番号72番、ＮＨＫで東京都の大田区の蒲田西地区の方々が駅前にほうってある自転車、これを何とか整理できないかということで、放置自転車の解決策をＮＨＫに取り上げていただいて、そのときに各地域のいろんな案をもらってたんですよね。そのときに、愛媛県松山市では、女性のサイクルガイドさんというのか、平均年齢65歳の方々なんですけれども、本当に優しい言葉で丁寧に人さんを諭すようにうまく対応して、駐車場はあちらですよ、撤去しようと思ったら１台5,000円も6,000円もかかるんですよ、それもかかりますんで、できたら、１日置いて100円ですからという料金面まで説明をされて、本当に優しく指導された。それで、その放置している自転車が少なくなりまして、駐輪場の利用者が４割から９割にふえたというような状況になったらしいんです。 ですから、そういう方法もありますので、今、高井田には、昼間には指導員の方がいていただいていますけれども、その方も一生懸命やっていただいているから、午前中は少ないですよ。しかし、午後からはやはり、いなかったらふえますし、もしよければ、そういう女性の方も指導員の方に入れていただいて、そういう指導をしていただいて、駐輪体制というのか、一時預かりをふやしていただくように、ひとつよろしくお願いを申し上げておきます。 これは一つの例だけで、まだいろいろあるんですけれども、時間がないので、これだけ披露しておきます。 次に、整理番号73番、近鉄安堂駅よりサンヒル柏原までの間の近鉄線沿いの200メートルのうちの官有地80メートル、これを約60センチ広げていただくということであります。これはできたら年内に工事を発注していただくということですけれども、電柱は結構１本が四、五十センチありますので、60センチふえても、電柱が変な形で配置されてますと、結局意味がなくなってきますので、今も言いましたように、ＮＴＴとよく話していただきまして、電柱の移動というのも頭に入れながらの拡幅をしていただきますようにお願いしておきます。 それと残りの120メートル、これもひとつ早く暗渠化して広げていただくということをお願い申し上げておきます。 整理番号74番、これは歩道整備を一生懸命やっていただいていて、早く買収交渉に入ってもらうように、大変忙しいけれども、市の方の協力もお願いして、あれは国道ですけれども、何とか市の方も協力して、歩道の用地買収をしていただきますようにお願いを申し上げておきます。 また、本郷の方は600メートル、そのままで有効幅員を２メートル広げていただく。そういうことができるんやったら、早よしたらよかったなと思っているんですけれども、そういうことでやっていただくということだけでもありがたいことでございますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。 整理番号75番、通学路におけるスクールゾーン整備ですけれども、これは路面に「文」とか、それからまた電柱に「文」、こういうのが書いてありますけれども、これは通学路のイメージを出していると言うけれども、通学路のイメージで目立たんようなイメージやったら、何にもならんと思います。やはりほかの市が、「飛び出し注意」とか、ここは学校があるので「児童に注意」とか、そういうことをはっきり書いて、色も原色を使っているところもありますけれども、そういうように何か対策をとっていただかないと、今、生活道路といいますか、そういうところまで車がやはり進入してきてますので、子どもたちの安全のためにも、通学路のそういうマークを検討していただきたいと思います。 それと、電柱に巻いてある「文」というマークの上に、夜間、電信柱であるということがわかるような、トラみたいな黄色と黒のやつがありますね。それも「文」の上に巻いてある。そういう地区がありますので、その辺も徹底して見ていただいて、何のために巻いてあるのか、どちらが悪いのかわかりませんけれども、それはひとつよろしくまた見ていってください。注意してください。 76番、駐車場の件ですけれども、これを有料にするには、国道が近くにあって、有料のために、入るためのそういう駐車スペースが大変やし、また日曜日に云々でフリーマーケットとか商工まつり、市民郷土まつり、そういうことに使われるということなんですけれども、それは河川敷を利用することもできますので、そして駐車場は駐車場としての役割もやっぱり大事だと思いますので、駐車場を全部それに使っていて、駐車するところがないというのもおかしな話ですので、そういうスペースはわかりますけれども、やはりそういう駐車スペース、有料スペースというのをぜひ考えていただいて、少しでも赤字というのか、なかなか財政の厳しい市でございますので、何かでちょっとでもお金が入ってくればありがたいなあということで、有料駐車場を再度検討していただくように、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 これは、きっちりした対応をしましたら、市民の方々も協力をしていただくし、理解もしていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。 78番、駅前再開発、これも買収交渉も十分に相手の意向を酌んでやっていただいておりますし、またコスト削減、特定建築者制度の導入とか、いろいろと努力もしていただいておりますので、今後とも続けて努力をしていただくようにお願い申し上げておきます。 79番、小児患者、これは少子化傾向にあるにもかかわらず、やはり患者は年々増加しております。女性の社会進出、核家族の進展などでやはりそういうことがふえてきているとは思うんですけれども、小児科医の数も減少していますし、先生自身も高齢化になってきておりますので、ぜひその辺は、もし女性の先生がいらっしゃったら、一度子どもを産むためにリタイアしたと、しかしもう一度勉強していただいて、そういう子育ての環境面をある程度市で賄えるような状況をつくってあげて、何とかそういう先生も来てもらえるように、一度また探していただけるようにお願いを申し上げておきます。 そして、80番、一般病床、療養病床、これも医療費のいろんな問題で、これをしゃべったら、これだけで１時間ほどかかるような大変難しい問題なんですけれども、これは、高齢者を介護保険に誘導して医療費を減らすとかいうようないろんな方法を、医療機関は療養型病床群として届けるのをためらっているとか、そんなこともいろいろ言われておりますので、そういうことのないように、ひとつよろしくお願い申し上げます。患者に不安を与えないように努力してほしいと思っております。 81番、10月から初めて受診される方にもわかりやすく、各診療科目別、曜日別に診療予定表を広報に載せていただけるということですので、よろしくお願いいたします。その時間に行ったけれども、診療を受けられなかったということもありますので、その辺、よくわかるようにお願いを申し上げます。 それと、駐車スペースは、言っていただきましたけれども、柔軟に、また有効に使っていただくことをお願い申し上げておきます。 最後、82番でありますけれども、これはもうこの300年の歴史をどう受けとめるかということなんです。ですから、この歴史の受けとめ方で、また今度400年にどのようにつなげていくかということも踏まえて、今回ただ300年を乗り切るだけじゃなしに、400年に向けてどうするかということも頭に入れて対応していただきたいと思っておりますし、また、大和川のつけかえは中家なしでは語れないところがありますので、今のところ、そういう協議会等に関しましては、中家の方はご存じではありません。そういうことが設定されたことはね。ですから、９月25日から流れを変える大和川ということで、歴史資料館でもそういう資料も置かせていただいて、文献もいろいろ置かせていただいて協力していただいているんですから、これはひとつ市長、市長の方からもぜひ協議会の方へ、できるだけ中家の方々のご協力を求めるように、うまいこと中家の存在というのをアピールするようにひとつ働きかけていただくことをお願いできませんでしょうか。
◎市長（山西敏一君） 今おっしゃいました中家につきましては、いろんな貴重な文化財等々が残っております。実は、今までも毎年柏原に、ちょうどこれから始まるわけでありますが、中さんのところにあります文化財等々を歴史資料館で公開いたします。これは銘打って、「大和川つけかえ決定300周年記念展覧会」、こういうことであります。したがって、これのパンフレット等々につきましては、この300年の実行委員会を組んでいただきました団体、すなわち国あるいは府、関係市、全部ポスターと資料を送りましてＰＲをし、私は、これは前年のプレイベントやなと、こんなふうに思っております。 それ以外にも、いろんなことで今までもやっていただきましたし、特に来年は、そんなことでお願いを特別にしようと、こんなふうに思っております。
◆９番（笠井和憲君） 最後でありますけれども、中家の当主の方は、お母さまの看護とかで大変忙しいらしいですね。しかし、中家としての今までのプライドとか、やっぱりいろんな思い入れがありますし、大和川に関しては、中家は、今も言いましたようになくては語れませんので、ぜひひとつ中家の方に市長さんの方から手を差し伸べてあげて、この300年記念を盛り上げていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。これで終わります。
○議長（浦野かをる君） 以上で自由民主党改革代表者の質疑・質問を終わります。 これより個人質問を行います。友田景議員登壇願います。 〔１番 友田 景君 登壇〕（拍手）
◆１番（友田景君） １番議員の友田景でございます。議長のお許しを得まして、平成15年第３回定例会におきまして市政一般に対する質問をさせていただきます。 まず、今定例会におきまして質問の機会を与えていただきました議員皆様に心からお礼を申し上げます。また、お忙しい中、傍聴に来ていただきました皆様にも厚くお礼を申し上げます。 では、早速ではありますが、時間が30分と限られておりますので、通告順に従いまして質疑・質問をさせていただきます。 まず、整理番号83番の行政評価についてでございます。行政評価は、自治体の各施策や事業ごとに目標、成果、達成度合いを明らかにすることで、住民にわかりやすい行政を実現するとともに、行政経営の効率化につなげるシステムで、欧米では、1990年代から自治体経営の大きな流れになってきました。日本では、三重県が96年度に導入した事務事業評価が最初の試みでございます。三重県では、プラン・ドゥ・シー（企画・実行・評価）－－ＰＤＳのマネージメントサイクルを通じて、行政サービスの向上を図るために「事務事業評価システム」に取り組んできましたが、平成14年度当初予算からは、事務事業評価システムの機能を拡充し進化させた「みえ政策評価システム」として運用しております。そしてその流れは全国的に広まり、もはや行政改革を行う上で欠かせないものとして、自治体経営を行っていく上でも重要な要素となっております。そのことを踏まえまして、現在本市ではどのような形で行政サービスの評価をしておられるのか、また現状でされておられないなら、今後行政評価システムを導入するお考えはあるのか、お伺いをいたします。 続きまして、整理番号84番、友好都市についてであります。来月、イタリアのグロッセート市へ友好訪伊団を率いて行かれますが、そもそも本市はどのようなお考えで友好都市プログラムを実施されているのか、お伺いをいたします。また、本市は国内に友好都市がございませんが、今後結ぶお考えはないのか、お伺いをいたします。 これで第１回目の質疑・質問を終わります。答弁者におかれましては、簡潔明瞭なるご答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（浦野かをる君） 友田議員の質疑・質問に対し、答弁を求めます。 〔総務部長 寺前良男君 登壇〕
◎総務部長（寺前良男君） 友田議員のご質問について、私からご答弁申し上げます。 まず、整理番号83番、行政評価についてであります。本市ではどのように行政サービスを評価しているのか、そして行政評価システムを導入する考えはないのかとのお尋ねでございます。 まず、１点目のどのように行政サービスを評価しているのかとのことにつきまして、本市の現状でございます。 平成12年度に策定いたしました第３次総合計画に基づき、予算編成時に事業所管課から３ヵ年度分の事業計画の提出を受け、財政課とも十分協議しながら、計画事業の目的や内容、金額等の聴取を行うなど、その要否あるいは適否を判断しながら、事務事業の厳選に努めているところであります。そして平成15年度からは、ご承知のとおり、細節の中で目的別予算から事業別予算に改め、議員各位や市民の方々にわかりやすい予算編成を行ったところでございます。 したがいまして、平成15年度決算におきましては、従前にも増して事務事業の客観的な評価ができるものと考えております。 次に、行政評価システムの導入についてでございます。 行政評価は、近年の国や地方自治体の厳しい財政事情を背景に、これまで以上に限られた財源を有効に活用する必要性が生じてきたことから、導入についての論議が高まってはおりますが、全国的に見ましても、平成14年７月現在の時点で全国約3,200有余の市町村の中で行政評価を導入している団体は250団体、率にいたしまして約８％にとどまっているのが実情でございます。 一般に、行政評価には、個別の事務事業や施策について評価する執行評価と、政策全般について評価する政策評価とがあります。そして、その実施の方法につきましては、１、職員や内部の機関等により地方自治体等がみずから行う方法、２、一般市民等もメンバーに含めた機関等を設置してみずから行う方法、３、外部の機関や団体等に委託して行う方法等々があると言われております。しかし、これらの実施につきましては、守秘義務の問題等もありますので、実際の運用に関しては、なお克服し解決すべき課題が多々あると考えられます。さらに、行政評価システムについては、いまだ全国的な統一の基準が確立されておりません。 このようなことから、行政評価の本格的な取り組みはこれからの課題であると認識いたしておりまして、どのようにして効率的でかつだれにでもわかりやすい評価をつくり上げるかが重要であると考えております。したがいまして、行政評価システムの導入につきましては、評価の方法や導入の時期等も含め、国や他の市町村の動きも研究しながら、なお検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号84番、友好都市についてであります。 まず、１点目の国際交流についてであります。国際交流の目的は、さまざまな交流を通じて外国を理解することにより、自国を再認識し、国際感覚を身につけ、そして相互理解を深め、ひいては世界平和に貢献することと考えております。 本市の国際交流につきましては、平成２年に中国新郷市、平成11年にイタリア・グロッセート市及び県と議定書をそれぞれ締結し、行政及び市民レベルによる団体交流を行っております。また、柏原市文化・スポーツ国際交流基金を通じた団体交流、さらには柏原市国際交流協会を通じた団体交流事業をそれぞれ推進してきたところでございます。なお、本市の国際交流につきましては、府下で見ましても、かなり進んでいるのではないかと考えております。 次に、国内の友好都市の件でございます。本年度も、和歌山県上富田町、滋賀県八日市市と踊りやスポーツ、サッカーを通じて交流をしております。これ以外にも、今までに他府県の京都府福知山市、三重県四日市市及び上野市、兵庫県柏原町など、河内音頭踊りを通じた文化交流を随時行ってきております。 このように、友好都市提携を結ばなくても、今のところ交流をスムーズに進めることができていると考えております。議員ご指摘の実益の伴う国内の交流ということでございますが、相手のあることでもありますし、実施されている市があれば、どのようなきっかけで、あるいはどのような目的で交流をされているのか、今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦野かをる君） 以上で一通りの答弁は終わりました。友田議員、再質問ありませんか。
◆１番（友田景君） それでは、順次再質問や要望に入らせていただきます。 まずは、行政評価についてでございます。現状では、一つ一つの事業の洗い出しなどは行っていないわけだと思います。それで、一つだけちょっと聞きたいんですけれども、ご答弁の中に、事業別予算に改めた結果、15年度の決算においては客観的な評価ができると考えているというふうにございましたが、その客観的な評価という内容についてもう少し詳しくご説明をお願いいたします。
◎総務部長（寺前良男君） お答えいたします。 本年度から事業別予算書となったことから、それぞれの事務事業に対する経費全体を把握できる状態となっております。また、決算書につきましても、予算書と対比できる内容で編成してまいりたいと考えております。このことによりまして、事務事業の費用に対する客観的な比較が可能になるものと考えております。 今後、事業別予算と整合する事務事業評価システムを研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◆１番（友田景君） 今のシステムでいきますと、今までは、各事業一つ一つの予算はわからなかったけれども、今回はそれが明確になるということですね。やはりそれでは、まだ私の中では不十分ではないかと思います。やはり一つ一つの事業の洗い出しをしてこそ、行政評価をそこで導入すべきじゃないのかなというふうに思っております。 最近、興味深い本を見つけました。こちらの本（本を示す）でございます。「全国住民サービス番付2003～04」というものです。
出版は日本経済新聞社で、日経産業消費研究所というところが編集をしております。この本は、全国の675市と東京23区のデータを一挙に掲載しているものであり、自治体の通信簿と言われているものであります。その調査は2002年度の夏に日経リサーチを通じて行われ、675市中652市からの回答があったようです。恐らく本市でも、各課の担当者の方が回答されたのだと思います。 この本では、行政サービスとして５分類、行政革新度として４分類あり、それぞれの評価を行っております。その行政サービスの５分類としては、以下のようになります。１つ目は、水道料金、下水道料金、住民票手数料、体育館使用料の４項目から成る公共料金、２つ目は、特養老人ホーム定員数、介護保険料、病院の病床数など６項目から成る高齢者対策、３つ目は、認可保育所の定員数、延長保育、ゼロ歳保育、乳幼児医療費助成など７項目から成る少子化対策、そして４つ目は、学校のパソコン導入台数、土曜日の補習、図書館蔵書数など５項目から成る教育、５つ目が、公園面積、集会施設等面積、住宅助成等など８項目から成る住宅インフラ部門でございます。 一方の行政革新度の４項目は次のようになります。１つ目は、情報公開制度、外郭団体の情報公開、政策素案の住民への公表など計16項目から成る透明度、２つ目は、行政評価、企業会計方式、ＩＳＯ9000などの取得、アウトソーシング、庁内ＬＡＮなど19項目から成る効率化と活性化、３つ目は、政策の
パブリックコメント、地域施設運営管理の住民委託などの計10項目から住民参加度、そして最後の４つ目が、ワンストップサービス、コンビニへの事務委託、ホームページからの図書利用予約など14項目から成る利便性になります。 それで、柏原市は、前者の行政サービスの部門では、そこそこの位置にいます。全国652市から回答があった中で、289番目という評価を受けております。問題なのは後者でございまして、行政革新度です。652市中607位という結果をいただいておりまして、下から45番目でございます。評価がＡＡＡ、ＡＡ、Ａ、ＢＢＢ、ＢＢ、Ｂ、ＣＣＣ、ＣＣ、Ｃと９段階ある中で、ＣＣという下から２番目、８番目の評価を受けております。その中で特に今回取り上げたいのが、効率化・活性化であります。 この行政評価というのは、その中でも非常に重要視されておりまして、４項目ございます。まず１点目が行政評価システムの導入の有無、２点目が同システムの評価対象、３点目が同システムでの数値の指数の有無、そして最後の４点目が、行政評価の結果の事務事業、組織の見直しへの反映の有無でございます。これは、行政評価が役所の効率化や活性化に中心的存在だということをあらわしていると思います。当然、これを導入していない本市の評価が高いはずはございません。 先日、この効率化・活性化部門で８位にランクされている逗子市への方へ行政評価システムの視察に行ってまいりました。逗子市は人口６万人ほどで本市よりも小さな町でございます。逗子市は、平成12年度より、市民サービスの向上を第一の目的として行政評価システムを導入しております。事務事業、施策、政策と３つに分類して検証しているわけでございます。 事務事業に関しましては、係長以下の担当者が、施策との関係、予算・人員のインプット量、目的と手段の整理、指標を用いて現状を分析し、評価する。また、その評価をもとに今後の展開方針を定め、改善案を立てるということを記入します。ここ（用紙を示す）にその紙がございます。これもすべてホームページに上がっております。次の施策の部門は、部長または係長級が書くものでございます。それは、事業の立案時に必要性と効率性、リスク、成果などを担当者間で評価して、事業の選択での的確な意思決定を行います。 そして最後に、一番すばらしいなと思うのが、政策の評価でございます。逗子市では、これからの逗子をどうするのかという、こういうような「逗子市経営戦略ブック」というもの（冊子を示す）を、住民の全戸に配布をしております。もちろん、ホームページにも掲載しております。これは、今後３年間の逗子がどういう政策をとっていくのかという部分でございます。それは、何年度までの３年後にここまでという数値目標が掲げられております。それでその後、半年ごとにこういうのがまた全戸配布されまして、この半年でこの部門はここまで進みましたということを市民の皆様に報告をしているわけでございます。それで、もちろんそこから、市民の皆さんからもっとこれはこうすべきだという意見を伺っているわけでございます。やはりそうすることによって、住民の役所の事業に対しても理解が深まるわけだと思います。 市長は、ことしの３月議会の市政運営方針に対する他会派からの質問のうち、行政評価についてのご答弁で、他市の状況を研究してまいり、行政評価をしていくべきだろう、こんなふうに思っておりますというふうにお答えになっております。これは、今の担当部長の答弁と何ら変わらないわけでございます。私としましては、この半年間、何を研究されてきたのかなという感じを否めません。 近くの大阪府下でも、阪南市は、平成14年度、昨年度に事務事業評価を行いまして、212事業のうち継続が120、見直しが56、拡大０、廃止35、統合１という結果を出しております。行政評価をすることによって、行政改革を断行しております。また、寝屋川市では、平成12年から導入しまして、昨年度は「仕事のチャレンジ2002」という名称で独自の行政評価システムを導入して、昨年度の結果は、本年度の人事評価、そして予算編成、総合計画にも関連性を持たせております。 行政評価システムを導入することによって、当市のような人口10万人の都市でも、年間数億円の節約ができると言われておりますし、むしろその実績を出しているところも多くございます。そこで、もう一度市長にお伺いしたいんですけれども、行政評価システムを市長は本当に導入されようというお考えはあるのでしょうか。もしそうならば、早急ににするべきだと思うんですけれども、いつぐらいに導入されようと考えるのか、ちょっとご答弁をお願いいたします。
◎市長（山西敏一君） 春にそういう答弁をいたしておりますが、今現在は、庁内で職員のグループをつくりまして、今現在の内容を分析、反省をいたしております。そして、それはそれなりに、私どもは速やかに実施すべきもの、そしてまたこれから永久に考えるべきものと、これは考えております。さらに、市民全体の評価あるいは採点等々につきましては、これはやっぱり来年度から詳しくそれらにつきまして項目を挙げましていこう、こんなふうに思っておりまして、庁内では、昨年度からも今年も、とりわけ来年の予算編成に向けましてのいろんな再評価、そして効率化、行政化を進めておるところもあります。
◆１番（友田景君） ありがとうございます。私は、客観的な評価というのは実は非常に難しいと思うんです。評価をするということは、どれが正しいというのは、なかなかやはり答えは出せないものだと思っております。だから、先に導入した三重が正しいのか、果たして逗子市が正しいのか、私にもそれはわかりません。しかしながら、そういうことをちゃんと検証していくということは、今まで行政が全くしてこなかったことだと思います。やったらやりっ放しというところが非常に多かったと思います。それを一つ一つの事業を洗い出すことが、やっぱり今、一番求められているものではないのかなというふうに考えております。 1996年に三重県が導入するときに、北川前知事はこういうふうにおっしゃいました。全く不完全なもので構わない、不備は大学教授やコンサルタントの専門家がたたいてくれる、そういうふうに言って導入したそうでございます。そして三重では、毎年毎年改善をし、バージョンアップをして、現在はそういう政策の方までも進めております。まず、やはり本市でも、内部の自分たちの評価で構わないと思いますので、事務事業の評価の洗い出しを一つ一つぜひやっていただきたいなというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。 続きまして、友好都市についてでございます。市が友好都市を持つ意味というのを私は考えます。今、本当に海外へは気軽に行ける時代になりました。市がやらなくても、民間でどんどん行ける時代でございます。その中で、なぜ市が友好都市というのをあえて海外と結んで、そこに派遣するのかということに、私は非常に大きな疑問を感じます。失礼ながら今回の友好訪伊団というのは、表敬訪問を除けば、民間の旅行会社がやっている観光旅行とほぼ何ら変わりはございません。そこに果たして、例えば市の広報のページを使ってとかする意味があるのかということに対して、私は大きな疑問を感じます。 他の点で言えば、団体に対して支援をするというのは、私は理解できます。確かに団体は、そういう行きにくいものがございますので、それに対して助成するなりお金を出すということに関しては、私は理解できます。しかしながら、それで本当に国際交流、国際理解ができるのかといいますと、やはりその日程の問題で、私は大きな疑問を感じます。 私は、高校時代に１年間、アメリカに留学をしてまいりました。しかしながら、今、帰ってきて９年ほどたちますが、全く英語はビジネスなんかで使えるレベルではございません。最低２年ほど現地に行かなければ、仕事で使える語学レベルにはならないと思います。そして、国際理解度という意味で見ましても、私の経験としては、１週間では何もわからないんじゃないか。はっきり言って、楽しい思い出だけが残る思い出づくりじゃないかなというふうに感じます。 そこで提案ですけれども、たとえ少数でもいいので、なるべく長い期間、国際交流ができないか。それこそがやはり姉妹都市をつくる意味じゃないか。イタリアとか中国には、なかなか長いこと行く機会はございません。それを、本当は私の経験から言えば１年なんですけれども、少なくとも夏休みの１ヵ月なんかをホームステイで、それこそこちらとしましては、広報で一般の市民の方からホームステイを募集して、そういう感じの相互の交流をできないのかなというふうに考えております。その点について、ひとつ担当課にお聞きいたします。
◎市長（山西敏一君） 担当課にお尋ねでありますが、私の方からご説明申し上げます。 これは大変長い経過がございまして、一つは友好都市、これは中国の新郷市、イタリアのグロッセート市であります。これにつきましては限定されます。したがって、海外との交流としては、大体日本の市では１つないし２つ。大きな市でありますと大変な数になっておりますが、大体私どものような人口規模でございますと、１つか２つぐらい。で、柏原の選びましたいきさつは、まず中国は、歴史的に、文字、宗教、シルクロード、そしてまた政治形態等々、日本の国が始まりましたのも、中国の政治形態をまねてつくった、これは皆さんご承知のとおりであります。したがって、その一番古いつき合いの中国とまず友好都市提携を結びました。それは10数年かかりましてできたわけでありますが、引き続きまして、同じシルクロードでありますが、今度は西洋のということで、イタリアの、大変古い2,000年の歴史のあるローマではございませんが、そこから近いところの、シルクロードでありますところのグロッセート市。こういうことで、この２つと結んだいきさつは、シルクロードの一番初めの中心から東の終点は奈良、奈良の入り口の柏原、一方は向こうのシルクロードの終点の近辺と、こんなことになったわけであります。 さて、今議員さんがおっしゃっておりますのは、友好都市は２つでございますが、交流はやっぱり世界じゅうに進めていくべきであろうと、こんなふうに思っております。したがって、毎年交流は、青少年の文化・スポーツ国際交流基金というのをつくりまして、これは友好都市だけに限らず、むしろ友好都市は少のうございまして、毎年たくさん行っております。一番柏原と交流が多いのは、オーストラリアであります。これは青少年が比較的行きやすい、そしてまた英語圏である、こういうことから、ことしもちょうどあの戦争が始まりましたときに行きましたのが、少年少女合唱団のオーストラリアであります。また、オーストラリアからも、毎年のように来られますし、個人的にも交流している私どもの職員もありますし、たびたび来ております。これはご承知のとおりであります。 また、それ以外にも、いろんなことで交流しておりますが、今たまたまおっしゃいました、例えば１週間だけでなしに１年間とか、これにつきましては、前々からイタリアと、10数年前でございましたか、高校生の交流で、向こうへ行きまして、こっちにも来ると。向こうへ１週間行ったら、っちも１週間受けると、こういうことでありまして、比較的こちらから向こうへ行きやすいと。日本の場合は、中学生でも高校生でもアルバイトでためたら海外へ行けると、こういうことでございますが、なかなか向こうからこっちへは来にくい。これは経済事情によりまして。ということで、毎年のように交流をしようと思っておりましたが、できませんでした。 ことしは、絵画を通じまして少年を受け入れしよう、こういうことで、絵画展を向こうで、議員さんが行ってもらったときにしていただきまして、その優勝作品の子どもが来たらどうかと、こういうことを言うたんでありますが、実現ができなかったので、今度は訪伊団の方に向こうへ行っていただく。そして、そこで表彰だけしていただこうと、こんなふうに思っております。 そして、交流もいろいろございまして、市が応援をする交流、あるいは応援しない交流。私どもは、25歳以下の青少年の文化・スポーツ国際交流基金につきましてだけは３分の１の助成をしております。したがって、一般の方が行かれることにつきましては、一銭の支援もありません。したがって、これは皆さん方がグループで行かれまして、いろんな意味の、今度はまた絵画の表彰式が実はあるわけですが、それを中心にいろんな方に行っていただこうと思っております。 それ以外に、先ほどオーストラリアは申し上げましたが、毎年のように、例えばカナダ、あるいは昨年はスペイン、それから音楽ではドイツへ旅立ちました。したがって、これは何十人という団体が行くわけでありますから、先ほど総務部長が、大阪府下でも有数であろうと言っておりましたが、日本全体の市の中で、私どもの規模でこれほど多くの青少年がスポーツ・文化に行っておる市は少ないんじゃないか、こんなふうに評価されております。したがって、ことしはもう計画しております。韓国ですね、これは……
○議長（浦野かをる君） 市長、時間がありません。
◎市長（山西敏一君） ということであります。
◆１番（友田景君） 市長はちょっと私の意図を理解していただけてないので、この点は結構でございます。 時間がありません。次に、国内交流の国内友好都市についてでございます。 ご答弁のとおり、現状で十分な交流ができていると私も認識しております。しかしながら、そこでぜひ一歩を踏み出していただいて、もう少し実益の出る形をとっていただけないかなと思っております。例えば八尾市では、きっちりとした形で友好都市、姉妹都市という提携は結んでおりませんが、奈良県の大塔村と和歌山県の熊野川町などと手を結んでおります。その形態といたしましては、大塔村とは温泉「夢の湯」とロッジ「星のくに」、熊野川町とは温泉「さつき」で、八尾市民が行けば１割減額で利用できます。たった１割ということはありますけれども、八尾の中でも認知度が高まるにつれて、やはり訪問者はふえているというふうに聞きます。 柏原市でも、やはり日帰りとか一泊とかで行ける気軽な近畿圏でこのような自然豊かな温泉地とかがあれば、やはり町内会とか家族とかで行きやすいのではないかなと思っております。それこそが、市民にとってありがたみのある友好都市の提携ではないかなと思います。 私もさっき申しましたけれども、国際交流となると、友好都市を結んでいても、市民が恩恵を受けることは少ないと思います。しかし、そういう意味で、国内であれば、友好都市を結んでいれば、市民の皆さん、住民の皆さんも気軽に恩恵をこうむれるのではないかなと思っております。確かにこれはプラスアルファの部分でありますけれども、こういうことをすると、やはり喜んでもらえるのではないかなと思いますので、相手が見つかれば、相手方もやはり観光事業でございますので、お客さんは来てほしいわけでございます。そういう意味で、相手も見つかるのではないかなと思いますので、一度ご検討をいただきまして、お相手を探していただければなと思います。 時間ですので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（浦野かをる君） 以上で友田議員の質疑・質問を終わります。 他に通告の申し出はありませんので、議案質疑及び一般質問を終結いたします。 〔助役 家村 勲君 除斥〕 お諮りします。議案第41号及び議案第43号から議案第46号まで並びに議案第50号の６件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（浦野かをる君） ご異議なしと認めます。よって本６件については委員会付託を省略することに決しました。 これより本６件を一括して討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」の声起こる〕
○議長（浦野かをる君） 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結いたします。 直ちに採決いたします。 お諮りいたします。議案第41号 有功者表彰推薦については原案どおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（浦野かをる君） ご異議なしと認めます。よって議案第41号は原案どおり同意されました。 次に、議案第43号 助役の選任につき同意を求めることについては原案どおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（浦野かをる君） ご異議なしと認めます。よって議案第43号は原案どおり同意されました。 〔助役 家村 勲君 入場〕 ただいま助役に選任されました家村氏から発言の申し出がありますので、許可いたします。 〔助役 家村 勲君 登壇〕
◎助役（家村勲君） 貴重な時間を拝借いたしまして、一言お礼の言葉を申し上げたいと存じます。 ただいまは、私の助役選任に際しまして、議員全員一致での選任をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと存じます。 去る平成11年10月に、私は助役として選任をされまして、そして愚直に、そして一生懸命仕事をやらせてもらったわけでございますけれども、その間、議員を初め理事者関係者に大変ご指導を受け、そしてまた厳しくご叱声いただいたところでございます。おかげをもちまして、無事にこの１期目を終えることができたわけでございまして、改めて厚くお礼を申し上げるものでございます。 さて、ご案内のとおり、ただいまは大変なデフレ不況で、厳しい財政運営を強いられておりますけれども、私どもはいろんな工夫をいたしまして、これからの21世紀、行政にかかわりまして、市民のニーズを十分踏まえて、新しい課題での、例えば駅前再開発につきましても、市長の補佐役として市政の大事業を、私どもは職員とともに懸命に努力をいたしまして、まちづくりを仕上げてまいりたいと考えております。 まちづくりは、非常に長いスパンで考えるべきものでございまして、ちょうど御堂筋ができまして、長い歳月、飛行場にするんではないかというようなこともございましたが、やはり歴史の中で大変な評価を受けたわけでございます。私ども柏原市の駅前も、50年、100年のスパンで、柏原市が見事に再生し、そして国分と同様、活性化されたすばらしい町に変わりますことを、懸命に努力をいたしまして努めてまいりたい、かように思っております。 議員皆様、また関係の皆様方のこれからのますますのご指導なりご鞭撻をいただきますことをお願いを申し上げまして、あいさつにかえます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（浦野かをる君） それでは、引き続き議事に入ります。 次にお諮りいたします。議案第44号 柏原市事務分掌条例の一部改正について、議案第45号 柏原市老人福祉基金条例の一部改正について、議案第46号 柏原市廃棄物及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第50号 平成15年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（浦野かをる君） ご異議なしと認めます。よって議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第50号は原案どおり可決されました。 次に、議案第42号、議案第47号、議案第48号、議案第49号の４件については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－
○議長（浦野かをる君） 次に日程第３、議運第１号 特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りします。本件については、柏原市議会委員会条例第５条の規定により、７名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、お手元の付託表のとおり認定第１号から認定第９号を付託して、閉会中継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（浦野かをる君） ご異議なしと認めます。よって決算認定議案については、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査とすることに決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、10月２日の本会議において選任することにいたしますので、よろしくお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－
○議長（浦野かをる君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 あすより10月１日までを休会とし、２日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれで散会いたします。
△散会 午後３時23分...